有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券(以下関係会社株式等)は市場価格のない株式であり、関係会社株式等について直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価格に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。
実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しています。
当該実質価格の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識する可能性があります。
関係会社株式等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,840,621千円 | 1,840,621千円 |
| その他の関係会社有価証券 | 2,217,693千円 | 2,642,240千円 |
| 関係会社清算損 | 156,470千円 | -千円 |
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券(以下関係会社株式等)は市場価格のない株式であり、関係会社株式等について直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価格に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。
実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しています。
当該実質価格の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識する可能性があります。