(5) 環境・エネルギー・災害対応への取組
当社グループは、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけ、グループ全体で再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に取り組んでいます。具体的には、太陽光発電設備や系統用蓄電所の導入、省エネ性能の向上、創エネルギーと省エネを組み合わせた建物設計などを通じ、脱炭素社会への移行や地域循環型エネルギー社会の構築に貢献しています。災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入しています。共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。これらの施策は、グループ子会社であるシーラソーラーによる再生可能エネルギー事業や、当社グループ開発物件への省エネ・創エネ設備導入を通じて具体化されており、環境価値の向上と防災対応の両立を目指しています。今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの普及と災害対応施策を推進し、持続可能なエネルギー基盤と安全な社会づくりに貢献してまいります。
(6) 知的財産権について

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「総合不動産事業」、「不動産管理事業」、「建設事業」及び「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「総合不動産事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行なっております。

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#3 事業の内容

今後、建設事業においては内製化の推進とデベロッパー他社の建築工事案件の獲得を推進し、当社のさらなる収益力アップに貢献いたします。
(4) 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、不動産デベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。

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#4 事業等のリスク

また、連結子会社である株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営しておりますが、今後、同法の改正等が生じる可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社グループとして直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業(太陽光発電及び系統用蓄電所に係る事業)については、電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT・FIP制度)等の法的規制を受けており、これらの制度の変更等が生じた場合には、当該事業の運営並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利動向の影響について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 :株式会社シーラホールディングス
事業の内容 :総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業
(2)企業結合日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

再生可能エネルギー事業
主に太陽光発電所の請負工事等において、顧客との請負契約工事等に基づき、工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
1年間～11年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、固定資産に係わるものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の費用として処理しています。2026/08/28 16:56

#7 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	19	(0)
再生可能エネルギー事業	23	(0)
その他	16	(0)

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、(総合不動産事業)に記載しました台東区秋葉原や神奈川区入江の土地に建築する建物に関する工事請負契約につきましては、顧客との契約から生じる収益として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて2027年5月期から収益を計上する見込みです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電に関わる全工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、開発用地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までのサービスを一気通貫で提供してまいりました。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,131百万円であり、その主なものは、総合不動産事業に係る収益用不動産の取得費用5,922百万円、再生可能エネルギー事業に係る発電所等設備55百万円、本社増床に伴う改装費用58百万円、その他95百万円によるものであります。

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