有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等により緩やかな回復で推移しました。一方、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰、資材調達環境の不安定化等による不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意する必要があります。
首都圏の新築マンション市場においては、不動産開発用地の仕入価格や建築資材価格の上昇等により、2025年度(2025年4月～2026年3月)の新築マンション供給戸数は前年比2.6%減の2万1,659戸となり、1973年以降最小値となった2024年度をさらに下回る結果となりました。また、購入需要についても、高値圏での推移が続くほか、金利上昇懸念等もあり、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)。
一方で、当社グループの主要領域である収益用マンション市場においては、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市の中心部では人口増加基調にあります。なかでも東京都は10代後半から20代の単身者を中心に直近5年間で転入超過の状況が続いており、加えて単身者向け新築マンションの供給が減少していることから、底堅い賃貸需要環境が継続しております。
(a)財政状態
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、48,863百万円となりました。その主な内訳は、仕掛販売用不動産19,501百万円、販売用不動産15,886百万円、現金及び預金10,149百万円であります。固定資産合計は、21,618百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産18,354百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産合計は、70,482百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、19,352百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金7,175百万円、短期借入金7,028百万円であります。固定負債合計は、32,299百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金30,493百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、51,651百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、18,831百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金4,154百万円、利益剰余金11,668百万円であります。
(b)経営成績
当社グループは「不動産投資の民主化」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」を提供するとともに、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建築、販売までのサービスを一気通貫で提供することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、主に首都圏で持続的な人口増加と経済成長が見込まれる地域へ、レジデンスやオフィス・商業機能を持った複合ビル等のコンパクトな物件を積極的に供給する独自のランチェスター戦略を推進することで、大手企業との競合を回避しながら効率的な経営資源の投下により、安定的かつ継続的な企業成長に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は39,331百万円、営業利益は3,186百万円、経常利益は2,067百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,684百万円となりました。
(c)セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合不動産事業)
総合不動産事業におきましては、当社グループの主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級レジデンスブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分所有マンションの販売活動等を行ってまいりました。
今期は、自社施工案件の「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」など新築物件13棟390戸の供給に加え、新たな取り組みとして当社グループの他事業セグメントとの事業シナジーを活かしつつ資本回転率を高めるため、台東区秋葉原や神奈川区入江の土地売却を行うと同時に、当該土地に建築する建物の工事請負契約を締結いたしました。
また、翌期以降の新築物件供給に向けた事業用地を積極的に取得する等により、売上高が34,374百万円、セグメント利益が5,593百万円となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、固定資産や一部の棚卸資産等からなり、当社グループの安定的かつ継続的な利益成長を支える岩盤収益の中核機能を担っております。
今期は、建物管理や賃貸管理を中心とする事業活動を行い、特に西麻布エリアでのドミナント戦略の一環として、中古物件リノベーション等による不動産再生を実施し、オフィスから高級レジデンスへの用途変更等による不動産価値の再構築を行ってまいりました。その他、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等都心部の人口増加、不動産価格の上昇や建築コストの増大による新築ワンルームマンションの供給減少を踏まえ、賃料引上げ交渉を積極的に行い、獲得賃料収入を増加させた結果、不動産管理事業の売上高が2,843百万円、セグメント利益が894百万円となりました。
(建設事業)
建設事業におきましては、今期第3四半期に竣工した「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」をはじめとする新築マンションの自社施工や、外壁塗装工事のフランチャイズ運営を中心に事業活動を行ったほか、第4四半期には、他の不動産デベロッパーや投資ファンドからの建築工事請負案件を獲得した結果、建設事業の売上高が236百万円、セグメント損失が603百万円となりました。
なお、(総合不動産事業)に記載しました台東区秋葉原や神奈川区入江の土地に建築する建物に関する工事請負契約につきましては、顧客との契約から生じる収益として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて2027年5月期から収益を計上する見込みです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電に関わる全工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、開発用地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までのサービスを一気通貫で提供してまいりました。
今期は、埼玉県さいたま市の株式会社寿より太陽光発電関連事業を譲り受け、自社での土木工事が可能になったほか、香川銀行からの融資を受け、系統用蓄電所の取得を行い、2026年9月の需給調整市場への参入に向けた試運転等の段取りを進めた結果、再生可能エネルギー事業の売上高が1,712百万円、セグメント利益が39百万円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、有望なベンチャー企業へのエクイティ投資や保有株式の一部売却により、その他事業の売上高が182百万円、セグメント利益が8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,272百万円となり、前事業年度末に比べ5,284百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益7,484百万円、減価償却費396百万円、負ののれん発生益7,909百万円、段階取得に係る差損2,259百万円、棚卸資産の増加による支出3,767百万円等により1,795百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出1,089百万円、有形固定資産の取得による支出6,631百万円等により、8,266百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額5,222百万円、長期借入れによる収入22,038百万円及び長期借入金の返済による支出17,653百万円、自己株式の取得による支出250百万円、配当金の支払239百万円等により、8,648百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2025年6月1日～2026年5月31日)施工高
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2025年6月1日～2026年5月31日)受注高
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの作成の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産、建築資材の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
現状、運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
④ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりによる建築資材の価格高騰や調達難、労務費の増大による建築費の高騰等コストプッシュインフレを引き起こす要素については引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明であります。
このような状況下において、当社は中・長期的な資産価値の上昇が見込まれるエリアでの積極的な仕入れ及び生成AIの利活用推進並びに電力需要の高まりに応じた蓄電所事業への参入等の様々な活動を行い、企業価値を高めてまいります。
これらの取り組みにより、売上面につきましては主力となる総合不動産事業における新築物件供給計画を14棟とし、その他請負建築工事の進行等により2027年5月期の売上高は38,000～40,000百万円を予想しております。
また、利益面につきましては、建設工事の内製化や、建築仕様の標準化等の取り組みを推進することで営業利益3,700～3,900百万円、経常利益2,375～2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,472～1,550百万円を予想しております。
なお、業績予想につきましては、ホルムズ海峡情勢の緊迫化が長期化した場合、下半期に竣工を予定している物件の資材調達及び工期に影響を及ぼす可能性があることから、当該不確実性を踏まえ、上記のとおりレンジ形式にて開示しております。
これらの業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がございます。引き続き、外部環境の変化等が当社グループの事業へ及ぼす影響を慎重に見極め、今後業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等により緩やかな回復で推移しました。一方、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰、資材調達環境の不安定化等による不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意する必要があります。
首都圏の新築マンション市場においては、不動産開発用地の仕入価格や建築資材価格の上昇等により、2025年度(2025年4月～2026年3月)の新築マンション供給戸数は前年比2.6%減の2万1,659戸となり、1973年以降最小値となった2024年度をさらに下回る結果となりました。また、購入需要についても、高値圏での推移が続くほか、金利上昇懸念等もあり、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)。
一方で、当社グループの主要領域である収益用マンション市場においては、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市の中心部では人口増加基調にあります。なかでも東京都は10代後半から20代の単身者を中心に直近5年間で転入超過の状況が続いており、加えて単身者向け新築マンションの供給が減少していることから、底堅い賃貸需要環境が継続しております。
(a)財政状態
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、48,863百万円となりました。その主な内訳は、仕掛販売用不動産19,501百万円、販売用不動産15,886百万円、現金及び預金10,149百万円であります。固定資産合計は、21,618百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産18,354百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における総資産合計は、70,482百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、19,352百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金7,175百万円、短期借入金7,028百万円であります。固定負債合計は、32,299百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金30,493百万円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、51,651百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、18,831百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金4,154百万円、利益剰余金11,668百万円であります。
(b)経営成績
当社グループは「不動産投資の民主化」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」を提供するとともに、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建築、販売までのサービスを一気通貫で提供することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、主に首都圏で持続的な人口増加と経済成長が見込まれる地域へ、レジデンスやオフィス・商業機能を持った複合ビル等のコンパクトな物件を積極的に供給する独自のランチェスター戦略を推進することで、大手企業との競合を回避しながら効率的な経営資源の投下により、安定的かつ継続的な企業成長に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は39,331百万円、営業利益は3,186百万円、経常利益は2,067百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,684百万円となりました。
(c)セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合不動産事業)
総合不動産事業におきましては、当社グループの主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級レジデンスブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分所有マンションの販売活動等を行ってまいりました。
今期は、自社施工案件の「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」など新築物件13棟390戸の供給に加え、新たな取り組みとして当社グループの他事業セグメントとの事業シナジーを活かしつつ資本回転率を高めるため、台東区秋葉原や神奈川区入江の土地売却を行うと同時に、当該土地に建築する建物の工事請負契約を締結いたしました。
また、翌期以降の新築物件供給に向けた事業用地を積極的に取得する等により、売上高が34,374百万円、セグメント利益が5,593百万円となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、固定資産や一部の棚卸資産等からなり、当社グループの安定的かつ継続的な利益成長を支える岩盤収益の中核機能を担っております。
今期は、建物管理や賃貸管理を中心とする事業活動を行い、特に西麻布エリアでのドミナント戦略の一環として、中古物件リノベーション等による不動産再生を実施し、オフィスから高級レジデンスへの用途変更等による不動産価値の再構築を行ってまいりました。その他、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等都心部の人口増加、不動産価格の上昇や建築コストの増大による新築ワンルームマンションの供給減少を踏まえ、賃料引上げ交渉を積極的に行い、獲得賃料収入を増加させた結果、不動産管理事業の売上高が2,843百万円、セグメント利益が894百万円となりました。
(建設事業)
建設事業におきましては、今期第3四半期に竣工した「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」をはじめとする新築マンションの自社施工や、外壁塗装工事のフランチャイズ運営を中心に事業活動を行ったほか、第4四半期には、他の不動産デベロッパーや投資ファンドからの建築工事請負案件を獲得した結果、建設事業の売上高が236百万円、セグメント損失が603百万円となりました。
なお、(総合不動産事業)に記載しました台東区秋葉原や神奈川区入江の土地に建築する建物に関する工事請負契約につきましては、顧客との契約から生じる収益として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて2027年5月期から収益を計上する見込みです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電に関わる全工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、開発用地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までのサービスを一気通貫で提供してまいりました。
今期は、埼玉県さいたま市の株式会社寿より太陽光発電関連事業を譲り受け、自社での土木工事が可能になったほか、香川銀行からの融資を受け、系統用蓄電所の取得を行い、2026年9月の需給調整市場への参入に向けた試運転等の段取りを進めた結果、再生可能エネルギー事業の売上高が1,712百万円、セグメント利益が39百万円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、有望なベンチャー企業へのエクイティ投資や保有株式の一部売却により、その他事業の売上高が182百万円、セグメント利益が8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,272百万円となり、前事業年度末に比べ5,284百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益7,484百万円、減価償却費396百万円、負ののれん発生益7,909百万円、段階取得に係る差損2,259百万円、棚卸資産の増加による支出3,767百万円等により1,795百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出1,089百万円、有形固定資産の取得による支出6,631百万円等により、8,266百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額5,222百万円、長期借入れによる収入22,038百万円及び長期借入金の返済による支出17,653百万円、自己株式の取得による支出250百万円、配当金の支払239百万円等により、8,648百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2025年6月1日～2026年5月31日)施工高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 建設事業 | 484 | - | |
| 再生可能エネルギー事業 | 200 | - | |
| 合計 | 684 | - | |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2025年6月1日～2026年5月31日)受注高
| セグメントの名称 | 当期受注高 | 当期末残受注高 | |||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | ||
| 建設事業 | 3,352 | - | 3,322 | - | |
| 再生可能エネルギー事業 | 471 | - | 205 | - | |
| 合計 | 3,824 | - | 3,528 | - | |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | (2025年6月1日～2026年5月31日) | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | ||
| 総合不動産事業 | 34,374 | - | |
| 不動産管理事業 | 2,839 | - | |
| 建設事業 | 236 | - | |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,697 | - | |
| その他事業 | 182 | - | |
| 合計 | 39,331 | - | |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの作成の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産、建築資材の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
現状、運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
④ 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりによる建築資材の価格高騰や調達難、労務費の増大による建築費の高騰等コストプッシュインフレを引き起こす要素については引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明であります。
このような状況下において、当社は中・長期的な資産価値の上昇が見込まれるエリアでの積極的な仕入れ及び生成AIの利活用推進並びに電力需要の高まりに応じた蓄電所事業への参入等の様々な活動を行い、企業価値を高めてまいります。
これらの取り組みにより、売上面につきましては主力となる総合不動産事業における新築物件供給計画を14棟とし、その他請負建築工事の進行等により2027年5月期の売上高は38,000～40,000百万円を予想しております。
また、利益面につきましては、建設工事の内製化や、建築仕様の標準化等の取り組みを推進することで営業利益3,700～3,900百万円、経常利益2,375～2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,472～1,550百万円を予想しております。
なお、業績予想につきましては、ホルムズ海峡情勢の緊迫化が長期化した場合、下半期に竣工を予定している物件の資材調達及び工期に影響を及ぼす可能性があることから、当該不確実性を踏まえ、上記のとおりレンジ形式にて開示しております。
これらの業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がございます。引き続き、外部環境の変化等が当社グループの事業へ及ぼす影響を慎重に見極め、今後業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
