訂正有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、その一方で金融政策による為替変動、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は16,748百万円となり、前事業年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。このうち、流動資産は12,399百万円となり前事業年度末に比べ2,626百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の借入に伴い現金及び預金(2,147百万円)、販売用不動産(563百万円)などが増加したことによります。また、投資その他の資産は前事業年度末に比べ1,016百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社株式の現物配当及び評価減による減少(1,455百万円)などによります。
(負債)
当事業年度末における負債は5,682百万円となり、前事業年度末に比べ1,778百万円増加いたしました。このうち、流動負債は2,404百万円となり前事業年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金(694百万円)、未払法人税等(195百万円)の増加によるものです。また、固定負債は3,278百万円となり前事業年度末に比べ677百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金(979百万円)の増加によるものになります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は11,066百万円となり、前事業年度末に比べ186百万円減少いたしました。主な要因は、第三者割当増資により、資本金(299百万円)、資本準備金(299百万円)が増加したこと、自己株式の消却により自己株式が減少(161百万円)したこと、および、当期純損失の計上、配当金の支払い及び自己株式消却を行ったことにより、利益剰余金が減少(949百万円)したことなどによります。
(b)経営成績
不動産業界におきましては、建築コストの高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境は先行きが不透明な状況が続いておりますが、当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中であり、不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷および江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却いたしました。一方で、千葉のプロジェクトを中止したことによる損失437百万円や、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関連する費用107百万円、当社の非連結子会社である「莉斐股份有限公司」に対する債権を放棄したことによる損失226百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は5,419百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は200百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は222百万円(前年同期比26.4%減)となり、当期純損失は657百万円(前年は212百万円の当期純利益)となりました。
(c)セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[開発事業部門]
開発事業につきましては、前期から販売している「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売を継続し、売上高が27百万円(前年同期比98.3%減)、セグメント損失57百万円(前年同期はセグメント利益31百万円)となりました。足立区千住東においてマンションを開発中であり、当事業年度に着工しております。
[建築事業部門]
建築事業につきましては、請負工事を主体とした株式会社シーラとの共同プロジェクトである川崎、大宮案件などの売上高が850百万円(前年同期比48.7%増)、セグメント利益が5百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。
[不動産販売事業部門]
不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷及び江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却したことによる売上高が4,044百万円(前年同期比92.7%増)、セグメント利益が531百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
[その他事業部門]
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が495百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益が168百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,697百万円となり、前事業年度末に比べ1,747百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失(573百万円)、棚卸資産の減少(566百万円)や契約負債の増加(338百万円)などにより551百万円の収入となり、前年同期と比べ334百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(1,395百万円)がありましたが、定期預金の預入による支出(1,795百万円)や債務保証の履行(226百万円)などにより、658百万円の支出となり、前年同期と比べ、939百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(2,304百万円)および株式の発行による収入(599百万円)のほか、長期借入の返済(653百万円)、社債の償還による支出(330百万円)および、配当金の支払(130百万円)などにより、1,857百万円の収入となり、前年同期と比べ、3,297百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2024年6月1日～2025年5月31日)施工高
(注) 当項目に該当する当社の生産実績は、開発事業、建築事業であります。
開発事業の当期完成施工高に記載している338,343千円は、当事業年度において、当社が手掛けているマンション開発プロジェクト(千葉県習志野市)において、建設コスト増加を含め、建築関連を取り巻く環境が大きく変更されたことにより、工事施工会社との工事請負契約を解除し、開発不動産に計上した帳簿価額を減額し、当該切下額をプロジェクト撤退損に含めて特別損失に計上したものであります。
b. 受注状況
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2024年6月1日～2025年5月31日)受注高
(注) 当項目に該当する当社の受注状況は、建築事業のみであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
開発事業物件別契約状況
(注)1 上記表の「BD」はベルドゥムールの略称でございます。
2 販売戸数内の( )内書きは、総戸数であります。
不動産販売事業の販売物件契約状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況1 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの作成の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産、建築資材の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
現状、運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
④ 経営戦略の現状と見通し
景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、その一方で金融政策による為替変動、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在し、景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は、2025年6月2日付け「株式交換による株式会社シーラテクノロジーズの完全子会社化完了に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、2025年6月1日に株式交換の効力が発生し、当社は株式会社シーラテクノロジーズを完全子会社化しております。
本経営統合を通じて、当社が有する地域密着型の実行力と、シーラグループが有するテクノロジーを駆使した不動産事業のノウハウを融合することにより、各事業領域におけるシナジーの最大化を図ってまいります。あわせて、グループ全体としての組織体制の最適化、人員配置の効率化、情報集約による事業機会の創出、各拠点における重複業務の集約、ならびに最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化し、より強固で持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。
2026年5月期の連結業績予測は、2025年7月14日に開示のとおり、売上高345億円、営業利益24億円、当期純利益8億円を見込んでおります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、その一方で金融政策による為替変動、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は16,748百万円となり、前事業年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。このうち、流動資産は12,399百万円となり前事業年度末に比べ2,626百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の借入に伴い現金及び預金(2,147百万円)、販売用不動産(563百万円)などが増加したことによります。また、投資その他の資産は前事業年度末に比べ1,016百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社株式の現物配当及び評価減による減少(1,455百万円)などによります。
(負債)
当事業年度末における負債は5,682百万円となり、前事業年度末に比べ1,778百万円増加いたしました。このうち、流動負債は2,404百万円となり前事業年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金(694百万円)、未払法人税等(195百万円)の増加によるものです。また、固定負債は3,278百万円となり前事業年度末に比べ677百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金(979百万円)の増加によるものになります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は11,066百万円となり、前事業年度末に比べ186百万円減少いたしました。主な要因は、第三者割当増資により、資本金(299百万円)、資本準備金(299百万円)が増加したこと、自己株式の消却により自己株式が減少(161百万円)したこと、および、当期純損失の計上、配当金の支払い及び自己株式消却を行ったことにより、利益剰余金が減少(949百万円)したことなどによります。
(b)経営成績
不動産業界におきましては、建築コストの高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境は先行きが不透明な状況が続いておりますが、当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中であり、不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷および江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却いたしました。一方で、千葉のプロジェクトを中止したことによる損失437百万円や、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関連する費用107百万円、当社の非連結子会社である「莉斐股份有限公司」に対する債権を放棄したことによる損失226百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は5,419百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は200百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は222百万円(前年同期比26.4%減)となり、当期純損失は657百万円(前年は212百万円の当期純利益)となりました。
(c)セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[開発事業部門]
開発事業につきましては、前期から販売している「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売を継続し、売上高が27百万円(前年同期比98.3%減)、セグメント損失57百万円(前年同期はセグメント利益31百万円)となりました。足立区千住東においてマンションを開発中であり、当事業年度に着工しております。
[建築事業部門]
建築事業につきましては、請負工事を主体とした株式会社シーラとの共同プロジェクトである川崎、大宮案件などの売上高が850百万円(前年同期比48.7%増)、セグメント利益が5百万円(前年同期はセグメント損失30百万円)となりました。
[不動産販売事業部門]
不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷及び江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却したことによる売上高が4,044百万円(前年同期比92.7%増)、セグメント利益が531百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
[その他事業部門]
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が495百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益が168百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,697百万円となり、前事業年度末に比べ1,747百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失(573百万円)、棚卸資産の減少(566百万円)や契約負債の増加(338百万円)などにより551百万円の収入となり、前年同期と比べ334百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(1,395百万円)がありましたが、定期預金の預入による支出(1,795百万円)や債務保証の履行(226百万円)などにより、658百万円の支出となり、前年同期と比べ、939百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(2,304百万円)および株式の発行による収入(599百万円)のほか、長期借入の返済(653百万円)、社債の償還による支出(330百万円)および、配当金の支払(130百万円)などにより、1,857百万円の収入となり、前年同期と比べ、3,297百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2024年6月1日～2025年5月31日)施工高
| セグメントの名称 | 前期末残施工高 | 当期施工高 | 当期完成施工高 | 当期末残施工高 | |||||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 開発事業 | 356,077 | 87.9 | 25,352 | 3.6 | 338,343 | 44.8 | 43,086 | 12.1 | |
| 建築 事業 | 建築工事 | 51 | 1,020.8 | 745,795 | 138.6 | 745,846 | 138.6 | ― | ― |
| 型枠工事 | 85 | ― | 72,167 | 284.8 | 70,933 | 280.9 | 1,319 | 1,543.1 | |
| 合計 | 136 | 2,724.5 | 817,963 | 145.2 | 816,780 | 145.0 | 1,319 | 964.9 | |
(注) 当項目に該当する当社の生産実績は、開発事業、建築事業であります。
開発事業の当期完成施工高に記載している338,343千円は、当事業年度において、当社が手掛けているマンション開発プロジェクト(千葉県習志野市)において、建設コスト増加を含め、建築関連を取り巻く環境が大きく変更されたことにより、工事施工会社との工事請負契約を解除し、開発不動産に計上した帳簿価額を減額し、当該切下額をプロジェクト撤退損に含めて特別損失に計上したものであります。
b. 受注状況
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2024年6月1日～2025年5月31日)受注高
| セグメントの名称 | 前期末残受注高 | 当期受注高 | 当期完成工事高 | 当期末残受注高 | |||||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 建築 事業 | 建築工事 | 735 | 0.1 | 1,931,095 | 3,738.9 | 30,830 | 4.6 | 1,901,000 | 258,639.5 |
| 型枠工事 | 34,250 | 65.6 | 144,355 | 408.6 | 91,975 | 172.6 | 86,630 | 252.9 | |
| 合計 | 34,985 | 5.2 | 2,075,450 | 2,386.1 | 122,805 | 16.9 | 1,987,630 | 5,681.4 | |
(注) 当項目に該当する当社の受注状況は、建築事業のみであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | (2024年6月1日～2025年5月31日) | |||
| 金額(千円) | 増減比(%) | 売上比(%) | ||
| 開発事業 | 分譲マンション | 27,810 | △73.2 | 0.5 |
| ホテル、収益物件 | ― | △100.0 | ― | |
| 計 | 27,810 | △98.3 | 0.5 | |
| 建築事業 | 建築工事 | 760,653 | 41.9 | 14.0 |
| 型枠工事 | 90,272 | 147.7 | 1.7 | |
| 計 | 850,925 | 48.7 | 15.7 | |
| 不動産販売事業 | 4,044,787 | 92.7 | 74.6 | |
| その他事業 | 495,617 | 12.6 | 9.1 | |
| 合計 | 5,419,140 | 13.7 | 100.0 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (2024年5月期) | 当事業年度 (2025年5月期) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社レーサム | 1,550,000 | 32.5 | ― | ― |
| 株式会社福仙堂不動産 | 923,000 | 19.4 | ― | ― |
| 丸進運輸株式会社 | 540,000 | 11.3 | ― | ― |
| 株式会社長谷工コーポレーション | ― | ― | 1,565,700 | 28.9 |
| 株式会社シーラ | ― | ― | 1,764,833 | 32.6 |
| カネックス株式会社 | ― | ― | 561,000 | 10.4 |
開発事業物件別契約状況
| 物件名 | 総販売戸数 | 前期末戸数 | 当期 | 当期末戸数 | ||||||
| 未引渡 | 契約済 | 未契約 | 販売開始 | 契約 | 引渡 | 未引渡 | 契約済 | 未契約 | ||
| BD秋田千秋公園 | 5(52) | 2 | ― | 2 | ― | 1 | 1 | 1 | ― | 1 |
| 合計 | 5戸 | 2 | ― | 2 | ― | 1 | 1 | 1 | ― | 1 |
(注)1 上記表の「BD」はベルドゥムールの略称でございます。
2 販売戸数内の( )内書きは、総戸数であります。
不動産販売事業の販売物件契約状況
| 物件名 | 総販売戸数 | 前期末戸数 | 当期 | 当期末戸数 | ||||||
| 未引渡 | 契約済 | 未契約 | 販売開始 | 契約 | 引渡 | 未引渡 | 契約済 | 未契約 | ||
| アヴェニュー佐久平 | 41 | 41 | 1 | 40 | ― | 13 | 9 | 32 | 4 | 28 |
| その他 | 134 | 101 | 2 | 99 | 33 | 41 | 40 | 94 | 3 | 91 |
| 合計 | 175 | 142 | 3 | 139 | 33 | 54 | 49 | 126 | 7 | 119 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況1 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの作成の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産、建築資材の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
現状、運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
④ 経営戦略の現状と見通し
景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、その一方で金融政策による為替変動、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在し、景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は、2025年6月2日付け「株式交換による株式会社シーラテクノロジーズの完全子会社化完了に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、2025年6月1日に株式交換の効力が発生し、当社は株式会社シーラテクノロジーズを完全子会社化しております。
本経営統合を通じて、当社が有する地域密着型の実行力と、シーラグループが有するテクノロジーを駆使した不動産事業のノウハウを融合することにより、各事業領域におけるシナジーの最大化を図ってまいります。あわせて、グループ全体としての組織体制の最適化、人員配置の効率化、情報集約による事業機会の創出、各拠点における重複業務の集約、ならびに最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化し、より強固で持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。
2026年5月期の連結業績予測は、2025年7月14日に開示のとおり、売上高345億円、営業利益24億円、当期純利益8億円を見込んでおります。
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