退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 5441万
- 2009年5月31日 -12.81%
- 4745万
- 2010年5月31日 +11.77%
- 5303万
- 2011年5月31日 +8.08%
- 5731万
個別
- 2008年5月31日
- 5441万
- 2009年5月31日 -12.81%
- 4745万
- 2010年5月31日 +11.77%
- 5303万
- 2011年5月31日 +8.08%
- 5731万
- 2012年5月31日 +14.38%
- 6556万
- 2013年5月31日 +8.35%
- 7103万
- 2014年5月31日 +4.68%
- 7435万
- 2015年5月31日 +0.83%
- 7497万
- 2016年5月31日 +4.06%
- 7802万
- 2017年5月31日 +8.12%
- 8435万
- 2018年5月31日 +11.03%
- 9365万
- 2019年5月31日 +1.7%
- 9525万
- 2020年5月31日 +4.28%
- 9933万
- 2021年5月31日 -7.79%
- 9159万
- 2022年5月31日 -8.91%
- 8343万
- 2023年5月31日 -16.68%
- 6951万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/30 16:28
(注)評価性引当金が118,863千円減少しております。この増加の内容は役員退職慰労引当金を確定債務である前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) ゴルフ会員権評価損 12,848 ― 退職給付引当金 25,447 21,202 減損損失 78,626 78,626
未払金及び長期未払金に振り替え、未払金については、スケジューリング可能となった繰延税金資産を - #2 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。2023/08/30 16:28
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 退職給付引当金2023/08/30 16:28
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しておりましたが、2020年5月をもって退職金制度を廃止いたしました。当事業年度末の退職給付引当金残高は、制度廃止時に在職している従業員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退職時としております。
(3) 完成工事補償引当金