有価証券報告書-第45期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,540千円	10,895千円
完成工事補償引当金	369	190
偶発損失引当金	―	27,067
貸倒引当金	49,630	49,139
未払金	―	111,588
長期未払金	―	783
減価償却超過額	47	36
役員退職慰労引当金	112,372	―
ゴルフ会員権評価損	12,848	―
退職給付引当金	25,447	21,202
減損損失	78,626	78,626
債務保証損失引当金	62	53
工事損失引当金	―	6,208
関係会社株式評価損	―	5,573
その他	19,055	14,866
繰延税金資産小計	312,000	326,232
評価性引当額(注)	△249,466	△130,602
繰延税金資産合計	62,534	195,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△6,696	△3,864
繰延税金負債合計	△6,696	△3,864
繰延税金資産の純額	55,837	191,765

(注)評価性引当金が118,863千円減少しております。この増加の内容は役員退職慰労引当金を確定債務である
未払金及び長期未払金に振り替え、未払金については、スケジューリング可能となった繰延税金資産を
認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△0.0%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額の増減	△3.3%		△12.7%
その他	0.3%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		18.1%