有価証券報告書-第44期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,701千円	13,540千円
完成工事補償引当金	556	369
貸倒引当金	93,522	49,630
税務上の売上高認識額	370	―
減価償却超過額	45	47
役員退職慰労引当金	115,328	112,372
ゴルフ会員権評価損	12,848	12,848
退職給付引当金	27,937	25,447
減損損失	67,536	78,626
債務保証損失引当金	847	62
その他	30,282	19,055
繰延税金資産小計	359,977	312,000
評価性引当額	△286,718	△249,466
繰延税金資産合計	73,259	62,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△3,749	△6,696
繰延税金負債合計	△3,749	△6,696
繰延税金資産の純額	69,510	55,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.9%
住民税均等割	0.3%		0.2%
評価性引当額の増減	△0.5%		△3.3%
その他	0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%		26.8%