有価証券報告書-第41期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,232千円	14,525千円
完成工事補償引当金	370	1,351
貸倒引当金	91,308	19,930
税務上の売上高認識額	5,330	3,247
減価償却超過額	11	11
役員退職慰労引当金	125,332	115,328
ゴルフ会員権評価損	12,848	12,848
退職給付引当金	28,566	29,052
減損損失	78,626	78,626
投資損失引当金	5,135	―
債務保証損失引当金	396	1,214
その他	13,542	21,521
繰延税金資産小計	375,701	297,659
評価性引当額	△214,899	△209,764
繰延税金資産合計	160,801	87,895
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,841	△3,898
その他有価証券評価差額	△10,859	△5,860
その他	△1,329	△1,329
繰延税金負債合計	△19,030	△11,089
繰延税金資産の純額	141,771	76,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。