有価証券報告書-第37期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,455千円	49,575千円
完成工事補償引当金	156	146
貸倒引当金	10,822	15,100
税務上の売上高認識額	15,803	12,786
減価償却超過額	1,128	757
役員退職慰労引当金	145,510	131,123
ゴルフ会員権評価損	14,912	13,438
退職給付引当金	26,322	23,917
減損損失	201,658	70,636
投資損失引当金	―	5,371
債務保証損失引当金	2,253	1,323
資産除去債務	16,702	15,208
固定資産売却益益金算入額	―	10,335
その他	16,029	14,724
繰延税金資産小計	459,756	364,446
評価性引当額	△373,035	△234,925
繰延税金資産合計	86,721	129,521
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△4,948	△1,797
特別償却準備金	△21,604	△16,390
国庫補助金	△9,026	―
その他有価証券評価差額	△15,652	△7,700
繰延税金負債合計	△51,233	△25,887
繰延税金資産の純額	35,488	103,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0	0.0
住民税均等割	0.8	0.2
評価性引当額の増減額	△0.4	△4.7
税率変更による影響	0.2	0.4
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,931千円減少し、法人税等調整額は10,776千円、その他有価証券評価差額金は844千円増加しております。