有価証券報告書-第43期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,174千円	10,701千円
完成工事補償引当金	1,164	556
貸倒引当金	93,615	93,522
税務上の売上高認識額	1,227	370
減価償却超過額	11	45
役員退職慰労引当金	115,328	115,328
ゴルフ会員権評価損	12,848	12,848
退職給付引当金	30,296	27,937
減損損失	78,626	67,536
債務保証損失引当金	900	847
その他	36,085	30,282
繰延税金資産小計	379,278	359,977
評価性引当額	△289,674	△286,718
繰延税金資産合計	89,604	73,259
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,741	―
その他有価証券評価差額	△6,786	△3,752
その他	△1,329	―
繰延税金負債合計	△9,857	△3,752
繰延税金資産の純額	79,746	69,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	10.3%		△0.5%
その他	△0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%		30.5%