有価証券報告書-第38期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,575千円	11,064千円
完成工事補償引当金	146	615
貸倒引当金	15,100	17,488
税務上の売上高認識額	12,786	9,938
減価償却超過額	757	702
役員退職慰労引当金	131,123	125,369
ゴルフ会員権評価損	13,438	12,848
退職給付引当金	23,917	23,796
減損損失	70,636	74,096
投資損失引当金	5,371	5,135
債務保証損失引当金	1,323	825
資産除去債務	15,208	14,692
固定資産売却益益金算入額	10,335	9,946
その他	14,724	16,475
繰延税金資産小計	364,446	322,995
評価性引当額	△234,925	△231,326
繰延税金資産合計	129,521	91,668
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△1,797	△1,650
特別償却準備金	△16,390	△12,727
その他有価証券評価差額	△7,700	△5,700
繰延税金負債合計	△25,887	△20,079
繰延税金資産の純額	103,633	71,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	0.0	△0.0
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減額	△4.7	0.6
税率変更による影響	0.4	0.3
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当該事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,8111千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,072千円、その他有価証券評価差額が261千円それぞれ増加しております。