訂正有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,353千円	14,163千円
完成工事補償引当金	54	0
偶発損失引当金	9,561	9,561
貸倒引当金	49,982	50,579
長期未払金	783	―
減価償却超過額	36	4,716
退職給付引当金	13,740	6,828
投資事業組合	15,873	15,364
減損損失	78,626	81,256
プロジェクト撤退損	―	133,535
本社移転費用	―	4,707
債務保証損失引当金	85	68
関係会社株式評価損	5,573	277,977
繰越欠損金(注)	50,477	―
その他	3,600	3,711
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	231,749 ― △130,602	602,472 ― △400,804
繰延税金資産合計	101,146	201,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△9,056	△9,586
繰延税金負債合計	△9,056	△9,586
繰延税金資産の純額	92,090	192,080

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	50,477	50,477
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	50,477	50,477

税務上の繰越欠損金50,477千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を全額計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は928千円増加し、法人税等調整額が928千円減少しております。