有価証券報告書-第42期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,525千円	9,174千円
完成工事補償引当金	1,351	1,164
貸倒引当金	19,930	93,615
税務上の売上高認識額	3,247	1,227
減価償却超過額	11	11
役員退職慰労引当金	115,328	115,328
ゴルフ会員権評価損	12,848	12,848
退職給付引当金	29,052	30,296
減損損失	78,626	78,626
債務保証損失引当金	1,214	900
その他	21,521	36,085
繰延税金資産小計	297,659	379,278
評価性引当額	△209,764	△289,674
繰延税金資産合計	87,895	89,604
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,898	△1,741
その他有価証券評価差額	△5,860	△6,786
その他	△1,329	△1,329
繰延税金負債合計	△11,089	△9,857
繰延税金資産の純額	76,806	79,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.0%
住民税均等割	―		0.3%
評価性引当額の増減	―		10.3%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。