有価証券報告書-第46期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)	当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,895千円	3,353千円
完成工事補償引当金	190	54
偶発損失引当金	27,067	9,561
貸倒引当金	49,139	49,982
未払金	111,588	―
長期未払金	783	783
減価償却超過額	36	36
退職給付引当金	21,202	13,740
投資事業組合	10,900	15,873
減損損失	78,626	78,626
債務保証損失引当金	53	85
工事損失引当金	6,208	―
関係会社株式評価損	5,573	5,573
繰越欠損金(注)	―	50,477
その他	3,966	3,600
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	326,232 ― △130,602	231,749 ― △130,602
繰延税金資産合計	195,629	101,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△3,864	△9,056
繰延税金負債合計	△3,864	△9,056
繰延税金資産の純額	191,765	92,090

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年5月31日)
該当なし
当事業年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	50,477	50,477
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	50,477	50,477

税務上の繰越欠損金50,477千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を全額計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		―
住民税均等割	0.2%		―
評価性引当額の増減	△12.7%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。