有価証券報告書-第40期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,210千円	14,232千円
完成工事補償引当金	140	370
貸倒引当金	84,340	91,308
税務上の売上高認識額	7,719	5,330
減価償却超過額	280	11
役員退職慰労引当金	125,369	125,332
ゴルフ会員権評価損	12,848	12,848
退職給付引当金	25,727	28,566
減損損失	78,626	78,626
投資損失引当金	5,135	5,135
債務保証損失引当金	954	396
資産除去債務	2,385	―
その他	3,075	13,542
繰延税金資産小計	359,815	375,701
評価性引当額	△227,326	△214,899
繰延税金資産合計	132,489	160,801
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△1,582	―
特別償却準備金	△9,784	△6,841
その他有価証券評価差額	△6,554	△10,859
その他	―	△1,329
繰延税金負債合計	△17,921	△19,030
繰延税金資産の純額	114,567	141,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年5月31日)
法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年5月31日)
法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。