有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14	百万円	-	百万円
偶発損失引当金	9	〃	-	〃
貸倒引当金	50	〃	11	〃
減価償却超過額	4	〃	2	〃
退職給付引当金	6	〃	-	〃
減損損失	81	〃	240	〃
プロジェクト撤退損	133	〃	-	〃
本社移転費用	4	〃	-	〃
投資有価証券評価損	-	〃	25	〃
関係会社株式評価損	277	〃	120	〃
繰越欠損金(注)	-	〃	58	〃
その他	19	〃	31	〃
繰延税金資産小計	602	百万円	490	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△400	〃	△233	〃
繰延税金資産合計	201	百万円	257	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△9	百万円	△18	百万円
繰延税金負債合計	△9	百万円	△18	百万円
繰延税金資産の純額	192	百万円	238	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.09	%
住民税均等割	-			0.37	%
評価性引当額の増減	-			△11.60	%
抱合せ株式消滅差益	-			△20.45	%
その他	-			2.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			2.90	%

注:前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。