有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,064千円	13,210千円
完成工事補償引当金	615	140
貸倒引当金	17,488	84,340
税務上の売上高認識額	9,938	7,719
減価償却超過額	702	280
役員退職慰労引当金	125,369	125,369
ゴルフ会員権評価損	12,848	12,848
退職給付引当金	23,796	25,727
減損損失	74,096	78,626
投資損失引当金	5,135	5,135
債務保証損失引当金	825	954
資産除去債務	14,692	2,385
固定資産売却益益金算入額	9,946	―
その他	16,475	3,075
繰延税金資産小計	322,995	359,815
評価性引当額	△231,326	△227,326
繰延税金資産合計	91,668	132,489
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△1,650	△1,582
特別償却準備金	△12,727	△9,784
その他有価証券評価差額	△5,700	△6,554
繰延税金負債合計	△20,079	△17,921
繰延税金資産の純額	71,589	114,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.6%		法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減額	0.6
税率変更による影響	0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1