有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,355千円	8,455千円
完成工事補償引当金	383	156
貸倒引当金	8,991	10,822
税務上の売上高認識額	―	15,803
減価償却超過額	1,366	1,128
役員退職慰労引当金	145,510	145,510
ゴルフ会員権評価損	14,912	14,912
退職給付引当金	25,146	26,322
減損損失	203,821	201,658
その他有価証券評価差額	862	―
債務保証損失引当金	2,635	2,253
資産除去債務	16,530	16,702
その他	17,281	16,029
繰延税金資産小計	456,799	459,756
評価性引当額	△375,027	△373,035
繰延税金資産合計	81,772	86,721
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△6,337	△4,948
特別償却準備金	△8,921	△21,604
国庫補助金	―	△9,026
その他有価証券評価差額	―	△15,652
繰延税金負債合計	△15,258	△51,233
繰延税金資産の純額	66,514	35,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	0.4	0.8
評価性引当額の増減額	15.5	△0.4
税率変更による影響	―	0.2
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3	39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。