売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	632,556	1,967,550	3,941,733	6,064,928
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	149,144	119,153	432,795	1,141,229

2022/08/30 13:23

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/08/30 13:23

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
個人(不動産購入者)	1,420,000	開発事業
松伏町物流開発特定目的会社	1,178,018	不動産販売事業

2022/08/30 13:23

#4 事業等のリスク

開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。

2022/08/30 13:23

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が125,080千円増加し、売上原価が122,723千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,356千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

2022/08/30 13:23

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/08/30 13:23

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/08/30 13:23

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
貸倒引当金	93,522	49,630
税務上の売上高認識額	370	―
減価償却超過額	45	47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/08/30 13:23

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の出現により新しい生活様式としてテレワークなどの働き方や新しい生活様式における住居ニーズの変化、低金利政策による新築分譲マンションや中古不動産の需要喚起に繋がり、住宅産業は堅調に推移しました。一方で、働き方改革による人件費の高騰などにより、今後の業績への影響が懸念されます。
今後も、新型コロナウイルス感染症による影響や住宅建築コストの高騰に対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「都内」及び「首都圏近郊(駅近)」での開発事業及び不動産販売事業に注力してまいります。 この結果、当事業年度における売上高は6,064百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1,117百万円(前年同期比118.6%増)、経常利益は1,018百万円(前年同期比62.7%増)、当期純利益は835百万円(前年同期比88.6%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。

2022/08/30 13:23

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,273千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,310千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,412千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は430千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/08/30 13:23