営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年5月31日
- 5億1105万
- 2022年5月31日 +118.62%
- 11億1728万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/08/30 13:23
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △300,005 △291,921 財務諸表の営業利益 511,053 1,117,285
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/08/30 13:23
この結果、当事業年度の売上高が125,080千円増加し、売上原価が122,723千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,356千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2022/08/30 13:23
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の出現により新しい生活様式としてテレワークなどの働き方や新しい生活様式における住居ニーズの変化、低金利政策による新築分譲マンションや中古不動産の需要喚起に繋がり、住宅産業は堅調に推移しました。一方で、働き方改革による人件費の高騰などにより、今後の業績への影響が懸念されます。2022/08/30 13:23
今後も、新型コロナウイルス感染症による影響や住宅建築コストの高騰に対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、改めて「都内」及び「首都圏近郊(駅近)」での開発事業及び不動産販売事業に注力してまいります。 この結果、当事業年度における売上高は6,064百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1,117百万円(前年同期比118.6%増)、経常利益は1,018百万円(前年同期比62.7%増)、当期純利益は835百万円(前年同期比88.6%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。