売上高
個別
- 2023年5月31日
- 43億4960万
- 2024年5月31日 -61.98%
- 16億5378万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2024/08/30 14:32
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 944,748 2,219,888 2,456,837 4,765,281 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 112,432 157,274 72,554 309,323 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。2024/08/30 14:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)2024/08/30 14:32
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社レーサム 1,550,000 開発事業 株式会社福仙堂不動産 923,000 不動産販売事業 丸進運輸株式会社 540,000 不動産販売事業 - #4 事業等のリスク
- 開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。2024/08/30 14:32
(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/30 14:32 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/08/30 14:32 - #7 経営上の重要な契約等
- (1)割当予定先の概要2024/08/30 14:32
(注)当社は、本第三者割当の割当予定先であるシーラテクノロジーズから、割当予定先が反社会的勢力との取引関係や資本関係を一切有していないとの説明を受け、割当予定先に反社会的勢力との一切の関係がないことを確認いたしております。また、上記とは別に、割当予定先が反社会的勢力の影響を受けているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティー&リサーチ(本社:東京都港区赤坂2-16-6、代表取締役:羽田寿次)に調査を依頼し、調査報告書を受領しました。当該報告書において、割当予定先が反社会的勢力の影響を受けている事実がないことの回答を得られました。なお、当社は、東京証券取引所に割当予定先及び割当予定先の役員・主要株主が暴力団等との関係を有しない旨の確認書を提出しております。名称 株式会社シーラテクノロジーズ 1株当たり連結純資産 23,466.14円 27,419.59円 42,855.77円 連結売上高 16,665百万円 22,056百万円 22,743百万円 連結営業利益 682百万円 779百万円 1,441百万円
(2)割当先を選定した理由 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [開発事業部門]2024/08/30 14:32
開発事業につきましては、分譲仕様の(ワンルームが主体)コンパクトマンション(板橋区)を売却し、売上高が1,653百万円(前年同期比62.0%減)、セグメント損失27百万円(前年同期はセグメント利益823百万円)となりました。
[建築事業部門] - #9 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/08/30 14:32
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,742千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,693千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。