有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、2021年2月25日であり、決議内容は、取締役報酬総額を2億円以内とし、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役長谷川克彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役は、当該内容に従って決定をしなければならないこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	36,160	36,160	―	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	6,195	6,195	―	―	―	2
社外役員	5,220	5,220	―	―	―	3

a.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
b.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。