- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(単位:t-CO2)
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
| 7:雇用者の通勤 | 78 | 93 |
| 8:リース資産(上流) | - | - |
| 9:輸送、配送(下流) | - | - |
| 12:販売した製品の廃棄 | 104 | 81 |
| 13:リース資産(下流) | 15,284 | 16,563 |
| 14:フランチャイズ | - | - |
※1 2022年度の対象期間は2022年1月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年4月～2024年3月
※2 2024年度のGHG排出量実績については、2025年9月に公表予定
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
2025/06/24 10:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産開発事業・・・・・・商業施設・物流施設・賃貸マンション等の開発・運営等
不動産賃貸事業・・・・・・保有資産の賃貸等
資産管理事業・・・・・・・保有資産のプロパティマネジメント・アセットマネジメント・マンション管理等
2025/06/24 10:36- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,284百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額51,831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。2025/06/24 10:36 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/24 10:36- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 10:36 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
ESCON USA LLC
ESCON USA Ⅱ LLC
ESCON USA Ⅲ LLC
ESCON USA Ⅳ LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 10:36 - #8 事業の内容
(3)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社並びに株式会社四条大宮ビルが主に行っております。
2025/06/24 10:36- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、組合等への出資持分については個別法によっており、組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 10:36 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2025/06/24 10:36- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
2025/06/24 10:36- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 有形固定資産(その他) | 0 | 0 |
| 無形固定資産(その他) | 0 | 0 |
| 計 | 1 | 0 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/24 10:36 - #14 売上原価明細書（連結）
(表示方法の変更)
当社グループは、報告セグメントを従来は「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、当事業年度より、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の4つの報告セグメントと「その他」に変更しております。これに伴い、前事業年度の売上原価明細書の記載については組替を行っております。
組替前の前事業年度の売上原価明細書は次のとおりであります。
2025/06/24 10:36- #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 不動産賃貸事業 | 40 |
| 資産管理事業 | 74 |
| 報告セグメント計 | 334 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #16 戦略（連結）
当社における気候変動に関する機会は、CO2排出量の少ない物件の競争力が上昇し、環境認証取得物件の評価向上や集約型で移動距離削減にも寄与し、エネルギーの地産地消や幅広い世代が共存して質の高い生活ができるようなまちづくりの複合開発の機会が拡大する可能性や、気象災害が激甚化することに伴い災害に強い物件の販売機会が拡大する可能性があります。また、環境配慮型の融資の獲得などにより資金調達コストが低減することや自社の脱炭素への取組みが投資家に評価され、株価上昇要因になることが考えられます。
当社は、マンションデベロッパーとして、ZEHデベロッパーへの登録を行っており、年間1棟を目標に「ZEH -M(マンション)」の導入、より環境に配慮したマンション開発に取り組んでいます。また、子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、2020年度以降のZEH普及を50%とする目標を策定し、ZEHビルダーの登録が完了し、目標達成に向け、環境に配慮した住宅を提供してまいります。環境認証取得については、子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用業務受託者とするエスコンジャパンリート投資法人が保有する地域密着型商業施設が、DBJ Green Building認証を取得しており、今後もこうした認証取得不動産の開発に取り組んでまいります。
住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業に2030年までに影響を与える重要なリスク
2025/06/24 10:36- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/24 10:36- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/24 10:36 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 10:36- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 10:36- #21 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 44 | 34 |
| エスコンジャパンリート投資法人 | 16,894 | 16,894 | (保有目的)同法人は当社子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用を行う投資法人であり、同法人の収益の長期安定性と成長のサポートのため、本銘柄を保有しております。(定量的な保有効果)配当金収入 109百万円簿価配当利回り 5.8% | 無 |
| 1,936 | 2,094 |
(注)1 トモニホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、当該法人の子会社である株式会社徳島大正銀行は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに株式会社四条大宮ビルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
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※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社四条大宮ビルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 16,631 | 百万円 | | 固定資産 | 20,137 | | | のれん | 9,456 | | | 流動負債 | △3,107 | | | 固定負債 | △15,030 | | | 新規連結子会社株式の取得価額 | 28,086 | | | 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △624 | | | 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 27,462 | |
|
- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 納骨堂販売事業関連資産 | 長期前払費用 | 788百万円 |
| 東京都港区 | クラウドファンディング事業関連資産 | ソフトウェアその他 | 25百万円 |
(注) 当社グループは、他の
資産又は
資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている納骨堂販売事業関連
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(788百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、長期前払費用788百万円であります。
- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※2 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは、借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは、個人である場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合などの団体に所属する者である場合は、当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
2025/06/24 10:36- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 107百万円 | | 108百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △460 | | △430 |
| 繰延税金資産の純額 | 39 | | 500 |
(表示方法の変更)
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 1,500百万円 | | 2,028百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △17,597 | | △16,900 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △17,013 | | △15,742 |
(注)1.評価性引当額が497百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金
資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
住宅分譲事業及び不動産開発事業(旧:不動産販売事業)については、分譲マンション、商業施設開発を中核事業に、物流施設、オフィス、ホテル開発、街を再生させる土地区画整理事業等、マーケット動向を見据えながら多様な開発領域で事業展開しております。
不動産賃貸事業及び資産管理事業(旧:不動産賃貸事業)については、第4次中期経営計画期間中に、株式会社ピカソ、優木産業株式会社及び四条大宮ビルを子会社としております。後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等との協議を通じた市場に出てこないM&A案件についても検討を行い、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。
その他事業(旧:不動産企画仲介コンサル事業等)については、海外等出資事業の本格的な展開を開始しているほか、都市型納骨堂の永代使用権の販売事業を行う等、事業領域の幅と質を向上させています。
2025/06/24 10:36- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1 ストック収益:不動産賃貸セグメント利益+資産管理セグメント利益
2 ストック収益割合:ストック収益/セグメント利益合計
2025/06/24 10:36- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 10:36- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 271百万円 | 277百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 7 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
- #31 追加情報、財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
2025/06/24 10:36- #32 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、当連結会計年度419百万円、912,000株であります。
(株式給付型ESOP信託)
2025/06/24 10:36- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 10:36- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 10:36- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/24 10:36- #36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今般賃貸収益及び不動産販売のための資産の確保を目的に、首都圏を中心に不動産販売事業、不動産賃貸事業等を行う新設会社の株式を100%取得することとしました。新設会社に移管される不動産は、賃貸マンションやオフィスビル等であり、また将来の優良な資産が数多く含まれています。
当社は現在、第5次中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期の3か年が対象)に基づき事業を推進しております。今般の子会社化は、安定した賃貸収益の確保と将来の優良な開発用地の仕入れの両面において、今後の当社グループの更なる進化、成長に資するものと考えております。
2025/06/24 10:36- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び組合等への出資については、発行体企業及び組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
2025/06/24 10:36- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 759円56銭 | 827円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 105円44銭 | 117円18銭 |
(注)1 1株当たり純
資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員向け株式給付信託 前連結会計年度851,000株 当連結会計年度912,000株、株式給付型ESOP信託 前連結会計年度542,000株 当連結会計年度532,700株)。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,398,306株 当連結会計年度1,427,812株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
