8892 エスコン

8892
2026/03/17
時価
1100億円
PER 予
9.31倍
2009年以降
赤字-13.52倍
(2009-2025年)
PBR
1.36倍
2009年以降
0.28-2.65倍
(2009-2025年)
配当 予
4.3%
ROE 予
14.59%
ROA 予
2.4%
資料
Link
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エスコン(8892)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
9億4100万
2009年12月31日
-74億2400万
2010年3月31日
2億8400万
2010年6月30日 +114.44%
6億900万
2010年9月30日 +43.02%
8億7100万
2010年12月31日 +71.87%
14億9700万
2011年3月31日 -93.45%
9800万
2011年6月30日 +140.82%
2億3600万
2011年9月30日 +60.59%
3億7900万
2011年12月31日 +146.7%
9億3500万
2012年3月31日 -79.47%
1億9200万
2012年6月30日 +158.33%
4億9600万
2012年9月30日 +41.13%
7億
2012年12月31日 +114.86%
15億400万
2013年3月31日 -86.04%
2億1000万
2013年6月30日 +319.05%
8億8000万
2013年9月30日 +33.75%
11億7700万
2013年12月31日 +56.67%
18億4400万
2014年3月31日 -86.66%
2億4600万
2014年6月30日 +149.59%
6億1400万
2014年9月30日 +171.99%
16億7000万
2014年12月31日 +68.56%
28億1500万
2015年3月31日 -69.41%
8億6100万
2015年6月30日 +56.33%
13億4600万
2015年9月30日 +60.48%
21億6000万
2015年12月31日 +85.74%
40億1200万
2016年3月31日 -63.68%
14億5700万
2016年6月30日 +26.56%
18億4400万
2016年9月30日 +27.01%
23億4200万
2016年12月31日 +99.83%
46億8000万
2017年3月31日 -47.63%
24億5100万
2017年6月30日 -3.35%
23億6900万
2017年9月30日 +38.29%
32億7600万
2017年12月31日 +114.96%
70億4200万
2018年3月31日 -61.06%
27億4200万
2018年6月30日 +34.39%
36億8500万
2018年9月30日 +81.33%
66億8200万
2018年12月31日 +73.02%
115億6100万
2019年3月31日 -71.92%
32億4600万
2019年6月30日 +109.12%
67億8800万
2019年9月30日 +26.49%
85億8600万
2019年12月31日 +50.38%
129億1200万
2020年3月31日 -25.05%
96億7800万
2020年6月30日 +9.48%
105億9500万
2020年9月30日 +6.38%
112億7100万
2020年12月31日 +8.26%
122億200万
2021年3月31日 -90.11%
12億700万
2021年6月30日 +112.18%
25億6100万
2021年9月30日 +89.34%
48億4900万
2021年12月31日 +114.09%
103億8100万
2022年3月31日 -91.69%
8億6300万
2022年6月30日 +553.65%
56億4100万
2022年9月30日 +10.12%
62億1200万
2022年12月31日 +149.39%
154億9200万
2023年3月31日 -68.51%
48億7900万
2023年6月30日 +40.23%
68億4200万
2023年9月30日 +18.23%
80億8900万
2023年12月31日 +108.21%
168億4200万
2024年3月31日 +13.25%
190億7400万
2024年6月30日 -82.76%
32億8900万
2024年9月30日 +31.23%
43億1600万
2024年12月31日 +218.65%
137億5300万
2025年3月31日 +54.96%
213億1100万
2025年6月30日 -89.76%
21億8300万
2025年9月30日 +124.69%
49億500万
2025年12月31日 +115.01%
105億4600万

個別

2008年12月31日
2億2500万
2009年12月31日
-57億8700万
2010年12月31日
10億4000万
2011年12月31日 -57.4%
4億4300万
2012年12月31日 +109.71%
9億2900万
2013年12月31日 +39.5%
12億9600万
2014年12月31日 +74.23%
22億5800万
2015年12月31日 +52.66%
34億4700万
2016年12月31日 +26.63%
43億6500万
2017年12月31日 +59.15%
69億4700万
2018年12月31日 +66.29%
115億5200万
2019年12月31日 +9.54%
126億5400万
2020年12月31日 -5.33%
119億8000万
2021年12月31日 -14.75%
102億1300万
2022年12月31日 +35.65%
138億5400万
2024年3月31日 +17.51%
162億8000万
2025年3月31日 +6.28%
173億300万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
6 新株予約権の行使に関する事項
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
2025/06/24 10:36
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
2025/06/24 10:36
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
2025/06/24 10:36
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,284百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額51,831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。2025/06/24 10:36
#5 役員報酬(連結)
社外取締役報酬構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。
報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については、事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画終了年度に連結営業利益及び株主総利回り(TSR)を算定指標として付与ポイント数が確定し、一定の場合を除き、譲渡制限契約を締結の上、付与されたポイントの数に応じた当社株式が交付(譲渡制限の解除時期は当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時)されます。
インセンティブ報酬が目標額どおり支給された場合の概要は以下のとおりです。
2025/06/24 10:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
5次中期経営計画の上方修正
2025年3月期の業績結果は、住宅分譲事業における分譲マンションの販売及び不動産開発事業の物件売却が順調に進捗し、営業利益は当初計画より上回る着地となりました。2026年3月期及び2027年3月期についても、引き続き安定的な成長が見込めることに加え、投資計画の進捗による不動産開発事業の物件売却見込みの積み上がり等により、「第5次中期経営計画」における2026年3月期の連結営業利益を、当初計画200億円から230億円へ、2027年3月期の同営業利益を220億円から250億円へ上方修正いたします。
また、2025年3月期の投資実績が計画値を上回る実績となったことを踏まえ、2026年3月期及び2027年3月期の計画値を修正しておりますが、3ヶ年累計のグロス投資額計画値に変更はありません。
2025/06/24 10:36

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