エスコン(8892)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 9億4100万
- 2009年12月31日
- -74億2400万
- 2010年3月31日
- 2億8400万
- 2010年6月30日 +114.44%
- 6億900万
- 2010年9月30日 +43.02%
- 8億7100万
- 2010年12月31日 +71.87%
- 14億9700万
- 2011年3月31日 -93.45%
- 9800万
- 2011年6月30日 +140.82%
- 2億3600万
- 2011年9月30日 +60.59%
- 3億7900万
- 2011年12月31日 +146.7%
- 9億3500万
- 2012年3月31日 -79.47%
- 1億9200万
- 2012年6月30日 +158.33%
- 4億9600万
- 2012年9月30日 +41.13%
- 7億
- 2012年12月31日 +114.86%
- 15億400万
- 2013年3月31日 -86.04%
- 2億1000万
- 2013年6月30日 +319.05%
- 8億8000万
- 2013年9月30日 +33.75%
- 11億7700万
- 2013年12月31日 +56.67%
- 18億4400万
- 2014年3月31日 -86.66%
- 2億4600万
- 2014年6月30日 +149.59%
- 6億1400万
- 2014年9月30日 +171.99%
- 16億7000万
- 2014年12月31日 +68.56%
- 28億1500万
- 2015年3月31日 -69.41%
- 8億6100万
- 2015年6月30日 +56.33%
- 13億4600万
- 2015年9月30日 +60.48%
- 21億6000万
- 2015年12月31日 +85.74%
- 40億1200万
- 2016年3月31日 -63.68%
- 14億5700万
- 2016年6月30日 +26.56%
- 18億4400万
- 2016年9月30日 +27.01%
- 23億4200万
- 2016年12月31日 +99.83%
- 46億8000万
- 2017年3月31日 -47.63%
- 24億5100万
- 2017年6月30日 -3.35%
- 23億6900万
- 2017年9月30日 +38.29%
- 32億7600万
- 2017年12月31日 +114.96%
- 70億4200万
- 2018年3月31日 -61.06%
- 27億4200万
- 2018年6月30日 +34.39%
- 36億8500万
- 2018年9月30日 +81.33%
- 66億8200万
- 2018年12月31日 +73.02%
- 115億6100万
- 2019年3月31日 -71.92%
- 32億4600万
- 2019年6月30日 +109.12%
- 67億8800万
- 2019年9月30日 +26.49%
- 85億8600万
- 2019年12月31日 +50.38%
- 129億1200万
- 2020年3月31日 -25.05%
- 96億7800万
- 2020年6月30日 +9.48%
- 105億9500万
- 2020年9月30日 +6.38%
- 112億7100万
- 2020年12月31日 +8.26%
- 122億200万
- 2021年3月31日 -90.11%
- 12億700万
- 2021年6月30日 +112.18%
- 25億6100万
- 2021年9月30日 +89.34%
- 48億4900万
- 2021年12月31日 +114.09%
- 103億8100万
- 2022年3月31日 -91.69%
- 8億6300万
- 2022年6月30日 +553.65%
- 56億4100万
- 2022年9月30日 +10.12%
- 62億1200万
- 2022年12月31日 +149.39%
- 154億9200万
- 2023年3月31日 -68.51%
- 48億7900万
- 2023年6月30日 +40.23%
- 68億4200万
- 2023年9月30日 +18.23%
- 80億8900万
- 2023年12月31日 +108.21%
- 168億4200万
- 2024年3月31日 +13.25%
- 190億7400万
- 2024年6月30日 -82.76%
- 32億8900万
- 2024年9月30日 +31.23%
- 43億1600万
- 2024年12月31日 +218.65%
- 137億5300万
- 2025年3月31日 +54.96%
- 213億1100万
- 2025年6月30日 -89.76%
- 21億8300万
- 2025年9月30日 +124.69%
- 49億500万
- 2025年12月31日 +115.01%
- 105億4600万
個別
- 2008年12月31日
- 2億2500万
- 2009年12月31日
- -57億8700万
- 2010年12月31日
- 10億4000万
- 2011年12月31日 -57.4%
- 4億4300万
- 2012年12月31日 +109.71%
- 9億2900万
- 2013年12月31日 +39.5%
- 12億9600万
- 2014年12月31日 +74.23%
- 22億5800万
- 2015年12月31日 +52.66%
- 34億4700万
- 2016年12月31日 +26.63%
- 43億6500万
- 2017年12月31日 +59.15%
- 69億4700万
- 2018年12月31日 +66.29%
- 115億5200万
- 2019年12月31日 +9.54%
- 126億5400万
- 2020年12月31日 -5.33%
- 119億8000万
- 2021年12月31日 -14.75%
- 102億1300万
- 2022年12月31日 +35.65%
- 138億5400万
- 2024年3月31日 +17.51%
- 162億8000万
- 2025年3月31日 +6.28%
- 173億300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 6 新株予約権の行使に関する事項2025/06/24 10:36
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。2025/06/24 10:36
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。2025/06/24 10:36
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,284百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額51,831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。2025/06/24 10:36 - #5 役員報酬(連結)
- 社外取締役報酬構成は固定月例基本報酬のみで構成されております。2025/06/24 10:36
報酬の支払い時期は、固定月例基本報酬は毎月支給、年次インセンティブ報酬については事業年度終了後に支給、中期インセンティブ報酬については、事業年度終了後にポイント付与し、中期経営計画終了年度に連結営業利益及び株主総利回り(TSR)を算定指標として付与ポイント数が確定し、一定の場合を除き、譲渡制限契約を締結の上、付与されたポイントの数に応じた当社株式が交付(譲渡制限の解除時期は当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時)されます。
インセンティブ報酬が目標額どおり支給された場合の概要は以下のとおりです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 5次中期経営計画の上方修正2025/06/24 10:36
2025年3月期の業績結果は、住宅分譲事業における分譲マンションの販売及び不動産開発事業の物件売却が順調に進捗し、営業利益は当初計画より上回る着地となりました。2026年3月期及び2027年3月期についても、引き続き安定的な成長が見込めることに加え、投資計画の進捗による不動産開発事業の物件売却見込みの積み上がり等により、「第5次中期経営計画」における2026年3月期の連結営業利益を、当初計画200億円から230億円へ、2027年3月期の同営業利益を220億円から250億円へ上方修正いたします。
また、2025年3月期の投資実績が計画値を上回る実績となったことを踏まえ、2026年3月期及び2027年3月期の計画値を修正しておりますが、3ヶ年累計のグロス投資額計画値に変更はありません。