有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/03/29 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,588百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額116百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2021/03/29 13:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
当社にて利用する車両運搬具等であります。

2021/03/29 13:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	143百万円
固定資産	0
資産合計	143

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/03/29 13:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
商標権・・・定額法(10年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/03/29 13:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
車両運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0

2021/03/29 13:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
有形固定資産(その他)	1	0
無形固定資産(その他)	4	-
計	7	0

2021/03/29 13:15

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
土地	10,621	11,261
有形固定資産(その他)	-	16
計	91,877	97,446

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/29 13:15

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/29 13:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/29 13:15

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エスコンホーム(旧 ワンズオウンハウス株式会社)及び株式会社エスコンクラフト(旧 ライズホーム株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,462	百万円
固定資産	37
のれん	485

e>※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社了聞を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	143	百万円
固定資産	0
のれん	3

2021/03/29 13:15

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2 賃貸利益割合:賃貸セグメント利益/セグメント利益合計(調整額除く)
3 長期収益不動産割合:固定資産計上の賃貸収益不動産/純資産
6.投資計画

2021/03/29 13:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は9,732百万円(前連結会計年度は4,770百万円の資金の減少)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,913百万円及び固定資産の取得による支出6,555百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/29 13:15

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	111百万円	249百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	172	9
時の経過による調整額	1	1

2021/03/29 13:15

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社事業に与える影響は限定的であることから、当社事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、最近の同感染症の広がりや収束時期の不透明感が強いことから、同感染症による当社事業への影響は限定的であるものの、2021年以降も一定期間は継続すると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社の財政状態、経営 成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/29 13:15

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、最近の同感染症の広がりや収束時期の不透明感が強いことから、同感染症による当社グループの事業への影響は限定的ではあるものの、2021年以降も一定期間は継続すると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/29 13:15

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2021/03/29 13:15

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

2021/03/29 13:15

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 13:15