四半期報告書-第21期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される一方で、円安による物価上昇や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも存在しております。
当社グループが属する不動産業界においては、住宅取得に対する税制優遇政策や低金利等により底堅く推移しているものの、地価の上昇や消費税増税等の懸念材料もあり、先行きは不透明で楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、収益不動産の販売及び土地企画販売等により利益を確保するとともに、当期竣工引渡予定の「グラン レ・ジェイド京都河原町(京都市中京区)」、当期に竣工した「レ・ジェイド葛西(東京都江戸川区)」、「Park JADE杉並和泉(戸建て、東京都杉並区)」の販売が進捗するとともに、「ザ・ネバーランド明石ハーバーゲート(兵庫県明石市)」については、全戸竣工前に契約完売し、平成28年竣工予定の分譲案件も首都圏、近畿圏合わせ複数物件の販売を開始する等順調に推移いたしております。さらに、分譲事業開発予定地として東京都内3案件、神奈川県内2案件及び大阪府内3案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
また、商業開発事業においても、商業底地案件の土地取得を行うとともに、土地区画整理事業(大阪府茨木市玉島地区)の事業化検討パートナーとして選定される等当社の持つ商業開発ノウハウを活かした事業展開を着実に推進しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設、福岡県春日市における商業テナント等による安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,295百万円(前年同四半期比167.2%増)、営業利益1,346百万円(同119.2%増)、経常利益878百万円(同219.2%増)、四半期純利益1,156百万円(同321.8%増)となりました。
また、平成27年2月に現在推進中の中期経営計画『Make The One for 2016』(平成25年12月期から平成28年12月期の4ヶ年の期間)の後半2年の計画を上方修正し、さらなる発展と成長に向け事業を推進しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと、及び販売用不動産3案件、仕掛販売用不動産1案件の販売を行った結果、売上高7,950百万円(前年同四半期比256.3%増)、セグメント利益1,222百万円(同265.9%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,263百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント利益761百万円(同4.7%増)となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力と多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高81百万円(前年同四半期比15.7%増)、セグメント利益81百万円(同22.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比1,995百万円増加し、52,136百万円となりました。これは主にたな卸資産が1,950百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,233百万円増加し、39,718百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が541百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比761百万円増加し、12,418百万円となりました。これは主に四半期純利益1,156百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.8%(前連結会計年度末は23.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高に比べて974百万円減少し、3,372百万円(前年同四半期末は2,527百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は982百万円の減少(前年同四半期は4,788百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益878百万円、たな卸資産の増加額2,163百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は214百万円の減少(前年同四半期は97百万円の増加)となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出171百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は221百万円の増加(前年同四半期は3,394百万円の増加)となりました。これは、長期・短期借入金の借入れ・返済及び社債の償還による純収入541百万円、配当金の支払204百万円及び自己株式の取得による支出189百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。