有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
第2次中期経営計画期間内は、1株当たり配当額(DPS)を前年度の1株当たり配当額(DPS)を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しております。第3次中期経営計画についても累進的配当政策の採用を継続し、安定した配当の実現とともに、将来の配当水準の透明性を高め、株主様への還元をより強化し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
第2次中期経営計画の最終年度である当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり36円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は30.2%となりました。
内部留保資金については、経営体質の充実並びに今後の事業展開に役立てる所存であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年3月26日	定時株主総会決議	2,490	36.00

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。