有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
第2次中期経営計画より、1株当たり配当額(DPS)を前年度の1株当たり配当額(DPS)を下限として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入しており、第3次中期経営計画においても累進的配当政策を継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、経済動向等に及ぼす影響の予測が非常に困難な状況を鑑み、2020年7月に第3次中期経営計画を取下げるとともに、この累進的配当政策も取下げるを公表いたしましたが、第4次中期経営計画(2021年12月期から2023年12月期までの3ヶ年)、1株当たり配当額38円以上を維持する累進的配当政策を維持することといたします(2021年2月24日公表)。また、配当性向については、30%以上を維持してまいります。
安定した配当の実現とともに、将来の配当水準の透明性を高め、株主の皆様への還元をより強化し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2020年12月期の期末配当については、当初予定のとおり1株当たり38円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は33.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年3月26日	定時株主総会決議	2,645	38.00

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。