訂正有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案・決定し、継続的かつ企業の成長力に応じた安定的な利益還元に努めることを基本方針といたしております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は25.1%となりました。
内部留保資金については、経営体質の充実並びに今後の事業展開に役立てる所存であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は25.1%となりました。
内部留保資金については、経営体質の充実並びに今後の事業展開に役立てる所存であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年3月24日 定時株主総会決議 | 1,017 | 15.00 |
(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。