建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△303,049千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額782,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2014/05/30 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△267,354千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額842,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/05/30 9:17

#3 主要な設備の状況

3 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
4 新下関店、東京支店及び山口支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、82.64㎡及び132.14㎡であります。
5 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産16棟を賃借しております。

2014/05/30 9:17

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/05/30 9:17

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	―	1,158千円
土地	―	9,259千円

2014/05/30 9:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	―	3,562千円
機械装置及び運搬具	100千円	8千円

2014/05/30 9:17

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	2,616千円	1,190千円
その他	―	9千円

2014/05/30 9:17

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
たな卸資産	6,045,786千円	5,349,407千円
建物及び構築物	1,638,586千円	1,578,600千円
土地	1,156,608千円	1,186,124千円

(注)上記のほか、前連結会計年度は連結上消去されている子会社株式12,868千円を担保に供しております。
上記に対応する債務

2014/05/30 9:17

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

2014/05/30 9:17

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて5千9百万円減少しました。建物及び構築物の減少6千2百万円が主な要因であります。
③ 流動負債

2014/05/30 9:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/05/30 9:17

#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。

2014/05/30 9:17