- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/05/30 9:17- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/05/30 9:17- #3 業績等の概要
このような状況下、当社グループは、営業活動の強化、債務超過解消に向けた施策の実施に注力してまいりました。営業活動においては、不動産売買仲介、たな卸不動産の売却、中国における分譲マンション等の契約活動、賃貸管理物件の入居率改善、営繕工事獲得等に注力いたしました。また、債務超過解消に向けた施策については、分譲マンション等の複合施設の竣工が遅れ、販売状況の悪い中国連結子会社を売却すること、及び第三者割当増資等の資本政策を実施することに注力いたしました。これらの施策を実施いたしました結果、中国連結子会社の売却により関係会社株式売却益を、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)の実施により一部債務の免除を受けたことで債務免除益をそれぞれ特別利益として計上しております。なお、物件竣工前に中国連結子会社を売却したことにより、期首に計画していた売上を計上できておりません。
その結果、当連結会計年度におきましては、営業収益は13億7千2百万円(前年同期比16.2%減)、営業損失は4億4千9百万円(前年同期は5億7百万円の営業損失)、経常損失は7億9千8百万円(前年同期は2億2千4百万円の経常損失)、当期純損失は2億9千3百万円(前年同期は3億2千8百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/05/30 9:17- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2014/05/30 9:17- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2014/05/30 9:17- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2億6千4百万円(前年同期は2億3千7百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は2千9百万円(前年同期は9千1百万円)となりました。
2014/05/30 9:17- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 第27期(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 第28期(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり当期純損失金額 | 34円 98銭 | 13円 41銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり当期純損失金額 | 16円 12銭 | 12円 93銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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