固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税(投資その他の資産の「その他」)に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/05/30 9:17

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税(投資その他の資産の「その他」)に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/05/30 9:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/05/30 9:17

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/05/30 9:17

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他の主な内訳

流動資産固定資産	12,860千円2,352千円
資産合計	15,213千円
流動負債	2,344千円
負債合計	2,344千円

③ 会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

2014/05/30 9:17

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 9:17

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 9:17

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/05/30 9:17

#9 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	―	1,158千円
土地	―	9,259千円
その他	171千円	―
計	171千円	10,418千円

2014/05/30 9:17

#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	―	3,562千円
機械装置及び運搬具	100千円	8千円
計	100千円	3,571千円

2014/05/30 9:17

#11 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	2,616千円	1,190千円
その他	―	9千円
計	2,616千円	1,200千円

2014/05/30 9:17

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 9:17

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡により、井上投資株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	12,860千円
固定資産	2,352千円
流動負債	△2,344千円

株式の売却により、湖南原弘産房地産開発有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	9,939,237千円
固定資産	14,408千円
流動負債	△9,527,805千円

2014/05/30 9:17

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は59億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億3千7百万円減少しました。たな卸資産の減少75億5百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて5千9百万円減少しました。建物及び構築物の減少6千2百万円が主な要因であります。

2014/05/30 9:17

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度は増加はなく、主な減少は減価償却であります。当連結会計年度は増加はなく、主な減少は減価償却及び売却であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/05/30 9:17

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2014/05/30 9:17