新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行 2024年11月21日 関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権の発行 2024年11月21日 関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①第6回新株予約権

会社名	提出会社
権利行使期間 (注)1	2024年10月9日～2034年10月8日
新株予約権の数 (注)1	534,800個(注)2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1	普通株式 5,348,000株(注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1	220円 (注)6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)1	発行価格 220円資本組入額 110円
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)7

(注)1.前連結会計年度末における内容を記載しております。また、2024年10月21日付で10株を1株の割合で株式併合を行っており、表中の株式数は、当該株式併合による調整を反映しております。なお、2025年1月31日付で全個を買取消却しております。
2.株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

A種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、A種種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
(ウ)新株予約権の行使について
2024年11月21日開催の取締役会において、第8回新株予約権の発行が承認されました。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注1) 提出日現在の発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(注2) A種種類株式の内容は次のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式
第5回新株予約権の行使による増加 500,000株
A種種類株式の取得請求権行使による増加 75,712,500株

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/01/29 11:33

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

Ⅰ.算出方法
レベル3の有価証券は、主として、当社が保有する転換社債型新株予約権付社債であり、相場価格が入手できないため、評価モデルとそれに使用するインプットにより算定しております。算出方法については、「注記事項 金融商品関係 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
Ⅱ.主要な仮定

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(第三者割当により発行される第10回新株予約権の募集)[2025年11月19日開示]
当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当により発行される第10回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます)の募集を行うことを決議し、2025年12月19日開催の当社臨時株主総会において承認され、2025年12月22日付で払込が完了しております。本新株予約権の概要は以下のとおりであります。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、相場価格が入手できないため、モンテカルロ・シミュレーションを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、DCF法により算定された投資先の1株当たりの株式価値及び株価のボラティリティ等が含まれ、時価算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。また、在外子会社が保有する持分証券(非上場株式)は、相場価格が入手できないため、投資先の1株当たり純資産額を基礎として算定しており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
普通株式増加数(株)	19,284,893	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権新株予約権の数 534,800個(普通株式 5,348,000株)第7回新株予約権新株予約権の数 1,069,600個(普通株式 10,696,000株)	―

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