(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても13,307千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産1物件を売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。また、自社賃貸物件の売却を決定いたしましたが、主に金融機関の借入返済に充当する予定です。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋等により順調に進捗しております。また、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については仕入れが計画通り進捗しておりません。引き続き、候補地の選定及び物件の仕入れに注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、営繕工事獲得が計画を下回っていること、自社賃貸物件において計画外の修繕費用が発生したこと等から計画を下回って進捗いたしました。なお、下関市内3店舗目となる営業新店舗の出店を決定いたしました。引き続き斡旋活動に注力することで、手数料収入等を増加させてまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、収益率の高い不動産仲介部門の強化、不動産の再生再販事業の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。