(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の業務監査室は2名で構成しており、毎年作成する監査計画に基づき各店舗及び各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。また、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務推進が行われるよう、努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成しております。そのうち1名が常勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が整っております。監査等委員である取締役は、四半期に一度開催される取締役会の出席を原則とし、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告(意見形成含む)のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は意見交換等による確認を行っております。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。

氏名	主な活動状況
福 田 享	当事業年度に開催された取締役会14回のうち全て、監査等委員会15回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ロバート・ジョン・ バレンタイン	2019年11月11日就任後開催された取締役会13回のうち11回に、監査等委員会14回のうち11回にそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
デイビッド・スコット	2019年11月11日就任後開催された取締役会13回、監査等委員会14回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人元和
ロ.継続監査期間
2010年2月期以降の10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 塩野 治夫
指定社員 業務執行社員 加藤 由久
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、必要な専門性を有し、品質管理体制が整備されていること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められている場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
10,800	―

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	11,600	―
連結子会社	―	―
計	11,600	―

ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。