有価証券報告書-第39期(2023/11/01-2024/10/31)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の内部統制室は1名(専任担当者1名)で構成しており、毎年作成する監査計画に基づき各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。また、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務推進が行われるよう努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成しております。監査等委員である取締役は常駐しておりませんが、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。監査等委員である取締役は、四半期に一度開催される取締役会の出席を原則とし、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告(意見形成含む)のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は意見交換等による確認を行っております。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中桐 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 川井 恵一郎
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他12名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社グループの主たる事業である不動産事業に関して、多くの企業監査実績があり、更には海外企業への投資においても監査実績があることから国内外を問わず監査する専門性を有していること、独立性、品質管理体制が整備されていること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められている場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の内部統制室は1名(専任担当者1名)で構成しており、毎年作成する監査計画に基づき各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。また、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務推進が行われるよう努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成しております。監査等委員である取締役は常駐しておりませんが、電子会議や日常の業務チャットを含め、役員間での協議事項について把握、意見を具申できるよう体制を整備しております。監査等委員である取締役は、四半期に一度開催される取締役会の出席を原則とし、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告(意見形成含む)のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は意見交換等による確認を行っております。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。
氏名 | 主な活動状況 |
依 田 俊 一 | 監査等委員就任後に開催された取締役会9回のうち全て、監査等委員会10回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
松 丸 三枝子 | 監査等委員就任後に開催された取締役会9回のうち全て、監査等委員会10回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
岩 崎 比 菜 (現姓:草野) | 監査等委員就任後に開催された取締役会9回のうち全て、監査等委員会10回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中桐 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 川井 恵一郎
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他12名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社グループの主たる事業である不動産事業に関して、多くの企業監査実績があり、更には海外企業への投資においても監査実績があることから国内外を問わず監査する専門性を有していること、独立性、品質管理体制が整備されていること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められている場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
提出会社 | 29,800 | - | 59,250 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 29,800 | - | 59,250 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。