(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の内部統制室は3名(専任担当者2名)で構成しており、毎年作成する監査計画に基づき各店舗及び各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。また、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務推進が行われるよう努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成しております。そのうち1名が常勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別面談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が整っております。監査等委員である取締役は、四半期に一度開催される取締役会の出席を原則とし、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告(意見形成含む)のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は意見交換等による確認を行っております。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の個々の活動状況については次のとおりであります。

氏名	主な活動状況
福 田 享	当事業年度に開催された取締役会12回のうち全て、監査等委員会13回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ロバート・ジョン・ バレンタイン	当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に、監査等委員会13回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
デイビッド・スコット	当事業年度に開催された取締役会12回のうち全て、監査等委員会13回のうち全てにそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩部 俊夫
指定有限責任社員 業務執行社員 川井 恵一郎
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者4名、その他5名です。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社グループの主たる事業である不動産事業及び投資事業に関して、多くの企業監査実績があり、更には海外企業への投資においても監査実績があることから国内外を問わず監査する専門性を有していること、独立性、品質管理体制が整備されていること等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められている場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第35期(連結・個別) 監査法人元和
第36期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
異動の年月日 2021年1月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2009年9月4日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人元和は、2021年1月28日開催予定の当社第35回定時株主総会終結の時をもって任期満了になる予定です。監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの主たる事業である不動産業、及び今後事業拡大を予定している投資事業に関して、多くの企業監査実績があり、新たな視点での監査や品質管理等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。また、事業拡大を計画しており海外企業への投資も実施している投資事業において、その監査対応が可能な会計監査人を検討したところ、EY新日本有限責任監査法人が投資事業における監査実績があり、国内外を問わず監査能力を有していると判断できたため、これらを主な理由として、新たに監査法人元和の後任としてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
なお、監査法人元和からは監査業務の引継ぎにつきましても協力を得ることが出来る旨、確約をいただいております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	11,600	―	32,800	8,700
連結子会社	―	―	―	―
計	11,600	―	32,800	8,700

当社における非監査業務の内容は、2020年10月期決算報告書に関する助言業務、及び2021年10月期の財務報告に係る内部統制報告制度に関する整備状況の調査であります。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て、決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。