訂正四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

(重要な後発事象)
1.第4回新株予約権の行使及び借入金の一部期限弁済
2019年5月13日にEVO FUNDが保有する第4回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類および数 普通株式116,000,000株
(2) 発行価額の総額 232,000千円
この結果、新株予約権の振替額5,220千円を含め、資本金及び資本準備金が118,610千円増加しました。なお、これに伴い、EVO FUNDは、当社の議決権所有割合61.15%となったため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
また、当該新株予約権の行使により調達した資金全額を以下のとおり借入金の弁済に充当しました。
(1) 借入先 MAJOR LERCH LP(Delaware State, U.S.A、代表者 Michael Lerch)
(2) 当初借入金額 600,000千円
(3) 返済日 2019年5月14日
(4) 弁済額 232,000千円
(5) 借入金残高 368,000千円
(6) 借入金利 0.1%
(7) 返済期日 2021年4月30日
2.第三者割当による種類株式の発行
2019年5月13日開催の取締役会において、MAJOR LERCH LP(Delaware State, U.S.A、代表者Michael Lerch)、 TOMODACHI INVESTMENT LP (Delaware State, U.S.A、代表者Michael Lerch)、及びUS/JAPAN BRIDGE FINANCE LP(Delaware State, U.S.A、代表者Michael Lerch)を割当先とする第三者割当によるA種種類株式の発行を決議し、並びに第三者割当による募集株式(A種種類株式)発行について2019年7月2日に開催予定の当社臨時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)、及び同日に開催予定の当社普通株式を有する株主を構成員とする種類株主総会(以下「本種類株主総会」といいます。)に付議することを決議いたしました。
第三者割当によるA種種類株式の発行に関する募集の概要

(1)	払込期日	2019年7月3日
(2)	発行新株式数	A種種類株式4,640,771株
(3)	発行価額	1株につき145円
(4)	発行価額の総額	672,911,795円 全額現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の方法によります。
(5)	出資の目的とする財産の内容及び価額	出資の目的とする財産は、割当予定先が当社に対して有する貸付金債権残高合計938,357,453円(元金905,152,000円、利息33,205,453円)のうち元金部分の一部である672,911,795円に相当する債権であり、内訳及び各債権に関する詳細は以下のとおりです。 ・MAJOR LERCH LPが当社に対して有する貸付金債権残高600,167,671円(元金600,000,000円、利息167,671円)のうち元金部分の一部である367,868,625円に相当する債権 ・TOMODACHI INVESTMENT LPが当社に対して有する貸付金債権残高169,094,891円(元金152,576,000円、利息16,518,891円)のうち元金部分の一部である152,521,585円に相当する債権 ・US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPが当社に対して有する貸付金債権残高169,094,891円(元金152,576,000円、利息16,518,891円)のうち元金部分の一部である152,521,585円に相当する債権 出資される債権の価額は、いずれも債権の額面金額と同額となります。
(6)	募集又は割当方法	第三者割当によります。
(7)	割当予定先及び 割当株式数	MAJOR LERCH LP 2,537,025株 TOMODACHI INVESTMENT LP 1,051,873株 US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 1,051,873株
(8)	その他	上記各号については、本株主総会において、A種種類株式の新設を含む当社定款の変更及び第三者割当増資に関する議案が承認(特別決議)されること、本種類株主総会においてA種種類株式の新設を含む当社の定款の変更に関する議案が承認(特別決議)されること、及び金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としています。 なお、A種種類株式には議決権は付されておらず、また譲渡制限は付されておりません。 A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されており、取得価額0円で随時請求権を行使可能であります。また、金銭を対価とする取得請求権は付されておりません。