有価証券報告書-第31期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において311,055千円の営業損失を計上し、当事業年度においても80,567千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売契約を締結、販売を開始し、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。また、建売につきましては、2棟を竣工させて販売中であります。年間4棟程度を計画、販売していく方針であります。
不動産賃貸管理事業につきましては、部門を集約し業務効率の改善を図りました。また、オーナーからお預かりした物件を適切に管理・維持することや新たな物件獲得に向けて専属チームを立ち上げました。管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。