新日本建物（8893）の建物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年3月31日: 2億7880万
2009年3月31日 -26.7%: 2億436万
2010年3月31日 -15.17%: 1億7336万
2011年3月31日 -69.71%: 5251万
2012年3月31日 -12.81%: 4578万
2012年6月30日 +45.55%: 6664万
2012年9月30日 -1.67%: 6553万
2012年12月31日 -1.7%: 6441万
2013年3月31日 -1.73%: 6330万
2013年6月30日 -1.61%: 6228万
2013年9月30日 -1.63%: 6126万
2013年12月31日 -1.66%: 6025万
2014年3月31日 -1.19%: 5953万
2014年6月30日 -1.63%: 5856万
2014年9月30日 -1.66%: 5759万
2014年12月31日 -1.69%: 5661万
2015年3月31日 -1.72%: 5564万
2015年6月30日 -1.54%: 5478万
2015年9月30日 -1.57%: 5392万
2015年12月31日 -1.59%: 5307万
2016年3月31日 -1.62%: 5221万
2016年6月30日 -0.36%: 5202万
2016年9月30日 -1.52%: 5123万
2016年12月31日 -1.55%: 5044万
2017年3月31日 +529.26%: 3億1740万
2017年6月30日 -0.91%: 3億1452万
2017年9月30日 -0.92%: 3億1164万
2017年12月31日 -0.92%: 3億876万
2018年3月31日 +89.96%: 5億8651万
2018年6月30日 -0.74%: 5億8220万
2018年9月30日 -0.87%: 5億7714万
2018年12月31日 -3.06%: 5億5950万
2019年3月31日 -5.04%: 5億3130万
2019年6月30日 -0.88%: 5億2664万
2019年9月30日 -0.88%: 5億2199万
2019年12月31日 -0.89%: 5億1733万
2020年3月31日 +3.74%: 5億3666万
2020年6月30日 -0.89%: 5億3190万
2020年9月30日 -0.89%: 5億2714万
2020年12月31日 -0.9%: 5億2238万
2021年3月31日 -0.91%: 5億1762万
2021年6月30日 -0.92%: 5億1286万
2021年9月30日 -0.84%: 5億855万
2021年12月31日 -0.88%: 5億405万
2022年3月31日 -0.95%: 4億9928万
2022年6月30日 -0.95%: 4億9451万
2023年3月31日 +2.46%: 5億668万
2023年6月30日 -1.03%: 5億146万
2023年9月30日 +20.73%: 6億543万
2023年12月31日 -1.17%: 5億9833万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①気候変動への対応の基本方針
当社が属する不動産業界は、気候変動問題において、台風や豪雨、洪水による建物被害等の物理的なリスクと、建設時・建設後の温室効果ガス規制等に対する移行リスクの両方への対策が必要であり、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は甚大であります。
当社は、総合不動産デベロッパーとして、環境規制や関連法規等の遵守は勿論のこと、気候変動によるリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について分析・対策することを重要課題と位置付けており、対応について適切に情報開示を行う予定です。

2023/06/29 11:00

#2 事業等のリスク

(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
マンション販売事業においては、事業用地の確保及び建物の建築工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社は物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね1年から3年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達により、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社の資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、マンション開発事業においては、建築工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。当社の財政状態及び経営成績により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できない場合には、当社の経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費環境の変化

2023/06/29 11:00

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
仕掛販売用不動産	10,217,827千円	13,270,834千円
建物	413,039千円	402,974千円
土地	79,594千円	79,594千円

担保付債務

2023/06/29 11:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(主な増加)

建物	本社内装整備工事	27,131千円
工具器具備品	本社内装整備工事に係る備品等	3,195千円

2023/06/29 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 11:00