新日本建物（8893）の仕掛販売用不動産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 476億4067万
2009年3月31日 -65.37%: 164億9812万
2010年3月31日 -39.91%: 99億1318万
2010年12月31日 -33.78%: 65億6490万
2011年3月31日 -4.08%: 62億9736万
2011年6月30日 -16.4%: 52億6482万
2011年9月30日 +41.6%: 74億5499万
2011年12月31日 -2.89%: 72億3921万
2012年3月31日 -49.91%: 36億2620万
2022年9月30日 +246.1%: 125億5038万
2022年12月31日 -7.74%: 115億7840万

個別

2008年3月31日: 449億5930万
2009年3月31日 -65.54%: 154億9450万
2010年3月31日 -36.73%: 98億360万
2011年3月31日 -35.76%: 62億9736万
2012年3月31日 -42.42%: 36億2620万
2012年6月30日 -7.15%: 33億6705万
2012年9月30日 -2.11%: 32億9606万
2012年12月31日 +36.19%: 44億8880万
2013年3月31日 +7.59%: 48億2952万
2013年6月30日 -9.89%: 43億5193万
2013年9月30日 +7.46%: 46億7649万
2013年12月31日 +5.53%: 49億3532万
2014年3月31日 -33.76%: 32億6894万
2014年6月30日 -7.37%: 30億2793万
2014年9月30日 +8.74%: 32億9246万
2014年12月31日 -21.02%: 26億28万
2015年3月31日 -53.53%: 12億837万
2015年6月30日 +29.52%: 15億6508万
2015年9月30日 +138.32%: 37億2994万
2015年12月31日 -14.23%: 31億9913万
2016年3月31日 +31.77%: 42億1549万
2016年6月30日 +10.89%: 46億7465万
2016年9月30日 +2.66%: 47億9893万
2016年12月31日 -21.26%: 37億7877万
2017年3月31日 +26.77%: 47億9035万
2017年6月30日 -23.13%: 36億8240万
2017年9月30日 +57.59%: 58億314万
2017年12月31日 +30.06%: 75億4741万
2018年3月31日 +37.34%: 103億6585万
2018年6月30日 -5.99%: 97億4488万
2018年9月30日 +9.43%: 106億6373万
2018年12月31日 -21.64%: 83億5593万
2019年3月31日 +10.16%: 92億447万
2019年6月30日 +7.67%: 99億1054万
2019年9月30日 +25.61%: 124億4906万
2019年12月31日 +6.18%: 132億1851万
2020年3月31日 -9.29%: 119億9071万
2020年6月30日 -13.49%: 103億7347万
2020年9月30日 -2.59%: 101億501万
2020年12月31日 +13.37%: 114億5635万
2021年3月31日 -47.97%: 59億6100万
2021年6月30日 +15.98%: 69億1344万
2021年9月30日 +21.1%: 83億7245万
2021年12月31日 +43.43%: 120億870万
2022年3月31日 -14.74%: 102億3842万
2022年6月30日 +7.64%: 110億2017万
2023年3月31日 +26.09%: 138億9513万
2023年6月30日 -5.63%: 131億1284万
2023年9月30日 -8.44%: 120億603万
2023年12月31日 +20.78%: 145億146万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ32億30百万円減少(前期末比12.3%減)し、230億82百万円となりました。流動資産は35億93百万円減少(同14.6%減)の209億71百万円、固定資産は3億63百万円増加(同20.8%増)の21億7百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、物件の引渡しが順調に行われたことにより、販売用不動産が19億5百万円減少(同59.3%減)、仕掛販売用不動産が18億89百万円減少(同13.6%減)したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、アセットホールディング事業にて新規に賃貸用不動産を取得したことにより、有形固定資産が6億69百万円増加(同110.3%増)したこと等によるものであります。
2023/11/08 11:00