#1 対処すべき課題（連結）: 動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
平成28年3月期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、5期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。
次年度以降においても、開発用地及び収益物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力の強化に努めてまいります。2016/06/29 11:00
#2 業績等の概要: このような事業環境の中で、当社は、当事業年度より開始した資産運用型マンション事業並びに資産運用型アパート事業の開発用地取得を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを図るとともに、開発用不動産や新築マンションの販売を順調に進捗させ、売上高、当期純利益ともに前年を上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は96億27百万円(前期比4.3%増)となり、営業利益は6億66百万円(前期比2.1%減)、経常利益は6億1百万円(前期比10.1%増)、当期純利益は5億50百万円(前期比4.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の減少(前期比1億6百万円減少、36.1%減)により前期比1億5百万円減少(同7.5%減)の12億98百万円となったものの、営業利益は前期比14百万円減少(同2.1%減)の6億66百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益が主に受取地代家賃の減少(前期比68百万円減少、81.1%減)により前期比57百万円減少(同64.1%減)の32百万円となった一方で、営業外費用は主に支払利息の減少(同1億10百万円減少、53.6%減)により前期比1億27百万円減少(同56.7%減)の96百万円となったため、経常利益は前期比55百万円増加(同10.1%増)の6億1百万円となりました。
2016/06/29 11:00