有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、平成27年3月期の配当にあたっては、誠に遺憾ではございますが、健全な財務体質の維持を目的とし、無配とさせていただきます。
また、平成28年3月期につきましても、財務体質の安定化を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考えております。当社としては、より一層強固な収益体質の確立を進め、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。