有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、当社の配当につきましては、誠に遺憾ながら平成21年3月期から、配当を見送らせていただいておりましたが、平成29年3月期の期末配当金につきましては、6期連続での黒字計上の達成に加え、A種優先株式の全株式の取得及び消却を平成29年5月29日付で完了させ、収益力の強化や財務体質の改善等により復配に向けた環境が整ったものと判断し、平成20年3月期以来9期ぶりに、1株当たり5円の配当(復配)を実施としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、当社の配当につきましては、誠に遺憾ながら平成21年3月期から、配当を見送らせていただいておりましたが、平成29年3月期の期末配当金につきましては、6期連続での黒字計上の達成に加え、A種優先株式の全株式の取得及び消却を平成29年5月29日付で完了させ、収益力の強化や財務体質の改善等により復配に向けた環境が整ったものと判断し、平成20年3月期以来9期ぶりに、1株当たり5円の配当(復配)を実施としております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 99,550 | 5円00銭 |