MIRARTH HD(8897)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 230億1700万
- 2010年3月31日 -13.16%
- 199億8700万
- 2011年3月31日 +17.95%
- 235億7500万
- 2012年3月31日 -3.02%
- 228億6300万
- 2013年3月31日 +45.69%
- 333億800万
- 2014年3月31日 -3.06%
- 322億8800万
- 2015年3月31日 -5.71%
- 304億4400万
- 2016年3月31日 +18.69%
- 361億3400万
- 2017年3月31日 -10.36%
- 323億9000万
- 2018年3月31日 +36.05%
- 440億6800万
- 2019年3月31日 +13.14%
- 498億6000万
- 2020年3月31日 -7.54%
- 461億200万
- 2021年3月31日 -5.07%
- 437億6600万
- 2022年3月31日 +32.61%
- 580億3600万
- 2023年3月31日 +42.52%
- 827億1300万
- 2024年3月31日 -7.39%
- 765億9800万
- 2025年3月31日 +21.06%
- 927億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 491億2600万
- 2009年3月31日 -53.15%
- 230億1500万
- 2010年3月31日 -13.4%
- 199億3000万
- 2011年3月31日 +18.08%
- 235億3400万
- 2012年3月31日 -3%
- 228億2700万
- 2013年3月31日 +45.8%
- 332億8200万
- 2014年3月31日 -3.17%
- 322億2800万
- 2015年3月31日 -6.58%
- 301億800万
- 2016年3月31日 +16.45%
- 350億6200万
- 2017年3月31日 -27%
- 255億9500万
- 2018年3月31日 +32.74%
- 339億7600万
- 2019年3月31日 +25.68%
- 427億100万
- 2020年3月31日 -10.5%
- 382億1600万
- 2021年3月31日 -21.58%
- 299億6900万
- 2022年3月31日 +20.88%
- 362億2700万
- 2023年3月31日 +24.82%
- 452億2000万
- 2024年3月31日 -29.35%
- 319億4900万
- 2025年3月31日 -41.17%
- 187億9400万
有報情報
- #1 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- 保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産7百万円、販売用発電施設85百万円を建物及び構築物3百万円、土地4百万円、機械装置及び運搬具83百万円、長期前払費用2百万円(投資その他の資産の「その他」)に振替えております。2025/06/25 12:56
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物6,031百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地13,343百万円、建設仮勘定1,795百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた20,342百万円のうち、10,882百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具2,576百万円、長期前払費用11百万円(投資その他の資産の「その他」)を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、2,617百万円を売上原価に計上しております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2025/06/25 12:56
(2)上記に対する債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産 26,918 40,256 仕掛販売用不動産 63,755 79,994 建物及び構築物 23,616 21,385
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2025/06/25 12:56
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,659百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(17,010百万円)、減価償却費(303百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,644百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(9,546百万円)、減価償却費(367百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。 - #4 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2 重要な非資金取引の内容2025/06/25 12:56
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額 93百万円 171百万円 保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額 21,193 9,708 保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額 2,617 57