8897 MIRARTH HD

8897
2026/04/10
時価
597億円
PER 予
12.87倍
2010年以降
0.92-21.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.24-2.82倍
(2010-2025年)
配当 予
4.93%
ROE 予
5.6%
ROA 予
1.13%
資料
Link
CSV,JSON

MIRARTH HD(8897)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
230億1700万
2010年3月31日 -13.16%
199億8700万
2011年3月31日 +17.95%
235億7500万
2012年3月31日 -3.02%
228億6300万
2013年3月31日 +45.69%
333億800万
2014年3月31日 -3.06%
322億8800万
2015年3月31日 -5.71%
304億4400万
2016年3月31日 +18.69%
361億3400万
2017年3月31日 -10.36%
323億9000万
2018年3月31日 +36.05%
440億6800万
2019年3月31日 +13.14%
498億6000万
2020年3月31日 -7.54%
461億200万
2021年3月31日 -5.07%
437億6600万
2022年3月31日 +32.61%
580億3600万
2023年3月31日 +42.52%
827億1300万
2024年3月31日 -7.39%
765億9800万
2025年3月31日 +21.06%
927億2900万

個別

2008年3月31日
491億2600万
2009年3月31日 -53.15%
230億1500万
2010年3月31日 -13.4%
199億3000万
2011年3月31日 +18.08%
235億3400万
2012年3月31日 -3%
228億2700万
2013年3月31日 +45.8%
332億8200万
2014年3月31日 -3.17%
322億2800万
2015年3月31日 -6.58%
301億800万
2016年3月31日 +16.45%
350億6200万
2017年3月31日 -27%
255億9500万
2018年3月31日 +32.74%
339億7600万
2019年3月31日 +25.68%
427億100万
2020年3月31日 -10.5%
382億1600万
2021年3月31日 -21.58%
299億6900万
2022年3月31日 +20.88%
362億2700万
2023年3月31日 +24.82%
452億2000万
2024年3月31日 -29.35%
319億4900万
2025年3月31日 -41.17%
187億9400万

有報情報

#1 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産7百万円、販売用発電施設85百万円を建物及び構築物3百万円、土地4百万円、機械装置及び運搬具83百万円、長期前払費用2百万円(投資その他の資産の「その他」)に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物6,031百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地13,343百万円、建設仮勘定1,795百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた20,342百万円のうち、10,882百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具2,576百万円、長期前払費用11百万円(投資その他の資産の「その他」)を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、2,617百万円を売上原価に計上しております。
2025/06/25 12:56
#2 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産26,91840,256
仕掛販売用不動産63,75579,994
建物及び構築物23,61621,385
(2)上記に対する債務
2025/06/25 12:56
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,659百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(17,010百万円)、減価償却費(303百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,644百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(9,546百万円)、減価償却費(367百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
2025/06/25 12:56
#4 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額93百万円171百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額21,1939,708
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額2,61757
2025/06/25 12:56

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