8897 MIRARTH HD

8897
2024/04/30
時価
585億円
PER 予
6.27倍
2010年以降
0.92-21.34倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.24-2.82倍
(2010-2023年)
配当 予
4.96%
ROE 予
15.03%
ROA 予
2.25%
資料
Link
CSV,JSON

仕掛販売用不動産

【期間】

連結

2009年3月31日
230億1700万
2010年3月31日 -13.16%
199億8700万
2011年3月31日 +17.95%
235億7500万
2012年3月31日 -3.02%
228億6300万
2013年3月31日 +45.69%
333億800万
2014年3月31日 -3.06%
322億8800万
2015年3月31日 -5.71%
304億4400万
2016年3月31日 +18.69%
361億3400万
2017年3月31日 -10.36%
323億9000万
2018年3月31日 +36.05%
440億6800万
2019年3月31日 +13.14%
498億6000万
2020年3月31日 -7.54%
461億200万
2021年3月31日 -5.07%
437億6600万
2022年3月31日 +32.61%
580億3600万
2023年3月31日 +42.52%
827億1300万

個別

2008年3月31日
491億2600万
2009年3月31日 -53.15%
230億1500万
2010年3月31日 -13.4%
199億3000万
2011年3月31日 +18.08%
235億3400万
2012年3月31日 -3%
228億2700万
2013年3月31日 +45.8%
332億8200万
2014年3月31日 -3.17%
322億2800万
2015年3月31日 -6.58%
301億800万
2016年3月31日 +16.45%
350億6200万
2017年3月31日 -27%
255億9500万
2018年3月31日 +32.74%
339億7600万
2019年3月31日 +25.68%
427億100万
2020年3月31日 -10.5%
382億1600万
2021年3月31日 -21.58%
299億6900万
2022年3月31日 +20.88%
362億2700万
2023年3月31日 +24.82%
452億2000万

有報情報

#1 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円、土地5,168百万円、建設仮勘定1,117百万円、ソフトウエア0百万円(無形固定資産の「その他」)を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円のうち、8,800百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用69百万円(流動資産の「その他」)、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万円、土地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円、借地権172百万円(無形固定資産の「その他」)、長期前払費用932百万円(投資その他の資産の「その他」)を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた17,497百万円のうち、16,495百万円を売上原価に計上しております。
2023/06/23 13:10
#2 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産19,31328,111
仕掛販売用不動産50,73573,209
建物及び構築物6,1056,359
(2)上記に対する債務
2023/06/23 13:10
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(15,485百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(11,500百万円)、賃貸等不動産以外への用途変更(4,283百万円)及び減価償却費(436百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,097百万円)及び賃貸等不動産への用途変更(38百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(14,364百万円)、減価償却費(316百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
2023/06/23 13:10
#4 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額676百万円1,024百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額10,50015,684
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額17,4973,408
2023/06/23 13:10