- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,325 | 73,471 | 95,081 | 153,472 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 398 | 3,810 | 1,737 | 5,703 |
2023/06/23 13:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/23 13:10- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
合同会社RS
合同会社SDX
LS岡山津山合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/06/23 13:10 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2023/06/23 13:10- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:10 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 159,848 | 149,253 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,895 | 4,219 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 162,744 | 153,472 |
(単位:百万円)
2023/06/23 13:10- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:10 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループは、2022年3月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の5事業セグメントから4事業セグメントに変更しております。また、以下各セグメントの説明における前連結会計年度の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(売上高)
不動産事業においては、新築分譲マンション1,861戸(JV持分含む)、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数72,603戸からの管理収入等により、139,110百万円となっております。
2023/06/23 13:10- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書の売上高区分を「不動産売上高」「不動産賃貸収入」「発電事業収入」「その他の収益」、売上原価区分を「不動産売上原価」「不動産賃貸原価」「発電事業原価」「その他の原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメント区分を変更したことに伴い、損益計算書の売上高区分を「不動産事業収入」「エネルギー事業収入」「その他事業収入」、売上原価区分を「不動産事業原価」「エネルギー事業原価」「その他事業原価」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「不動産売上高」76,335百万円、「不動産賃貸収入」1,404百万円、「発電事業収入」10,728百万円、「その他の収益」480百万円は、「不動産事業収入」78,216百万円、「エネルギー事業収入」10,728百万円、「その他事業収入」4百万円と組み替え、「不動産売上原価」60,760百万円、「不動産賃貸原価」1,193百万円、「発電事業原価」10,282百万円、「その他の原価」70百万円は、「不動産事業原価」61,953百万円、「エネルギー事業原価」10,282百万円、「その他事業原価」70百万円と組み替えております。
2023/06/23 13:10- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:10- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社
2023/06/23 13:10- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 238百万円 | 4,115百万円 |
| 仕入高 | 568 | 2,373 |
2023/06/23 13:10- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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