有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)指標及び目標
当社グループでは2022年3月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ(重要課題)に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。
2024年3月期における目標と実績、2025年3月期の目標は下記のとおりです。
<目標と実績(2024年3月期)>
※1 2025年3月期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件(優良建築物等整備事業含む)。
※3 外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査及びインタビューの実施、第三者評価を実施。
※4 報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。
※5 一部コンプライアンス研修にて実施。
※6 該当者なし。
※7 品質組織見直しのため未実施。
※8 対象範囲:Scope1、2及び3。
※9 大地震発生時等緊急時における初動対応マニュアルの策定。
<目標(2025年3月期)>
※1 2030年度までの中期目標として設定。
※2 太陽光換算によるMW数、2030年3月期までの中期目標として設定。
※3 断熱性能等級5級かつ一次エネルギー消費量等級6級を取得した住宅(再生可能エネルギー水準は除く)。
※4 優良建築物等整備事業含む。
※5 実施企業のみ集計。
※6 年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。
当社グループでは2022年3月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ(重要課題)に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。
2024年3月期における目標と実績、2025年3月期の目標は下記のとおりです。
<目標と実績(2024年3月期)>
| サステナビリティ 重要テーマ | KPI | 2024年3月期 | |
| 目標 | 実績 | ||
| 価値ある ライフスタイルの創造 | ライフスタイルに対する新たなサービスの提案 | 5件 | 20件 |
| 海外での新築分譲マンション供給 | 3プロジェクト※1 | 5プロジェクト | |
| NEBEL供給 | 3棟 | 5棟 | |
| コミュニティの形成 | 再開発事業取り組み件数 | 2件 | 1件※2 |
| 地域社会への協賛 | 10件 | 20件 | |
| 取締役会実効性評価の実施 | 〇※3 | ||
| コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化 | 〇 | ||
| クローバック条項の導入検討 | △※4 | ||
| 腐敗防止の教育・研修の実施 | △※5 | ||
| 人権課題に対する役員・従業員の理解促進 | 〇 | ||
| 不利益取り扱い発生件数 | 0件 | 0件 | |
| アンケートによる内部通報制度の認知率の把握 | 〇 | ||
| 健康診断受診率 | 100% | 98.9% | |
| ストレスチェック受診率 | 100% | 92.4% | |
| 有給休暇取得率 | 70% | 73.1% | |
| 障がい者雇用率 | 2.3% | 2.2% | |
| 女性管理職比率 | 9.5%※1 | 11.5% | |
| 出産・育児休暇の復職率 | 100% | -※6 | |
| 1人当たりの研修時間 | 24時間 | 42.9時間 | |
| 営業スタッフアンケート満足度 | 90% | 89.9% | |
| サステナビリティ 重要テーマ | KPI | 2024年3月期 | |
| 目標 | 実績 | ||
| 高品質で快適な 空間の提供 | 業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数 | 10件以下 | 0件 |
| 予防処置に関する共有会の実施 | 5回以上 | -※7 | |
| SQMSⓇマスター育成 | 2名以上 | -※7 | |
| 住宅性能評価書の取得率 | 100% | 100% | |
| 災害度数率、休業度数率 (※対象:従業員) | 0% | 0% | |
| 休業災害件数 (※対象:従業員) | 0件 | 0件 | |
| 安全大会 | 年1回 | 1回 | |
| 特別パトロール(安全確認) | 年4回 | 3回 | |
| 安全衛生研修の実施回数 (※研修対象:従業員) | 年2回 | 3回 | |
| サプライヤー調査の結果 | Aランク取得率90% | 97.01% | |
| 災害度数率、休業度数率 (※対象:サプライヤー) | 1.83%以下 | 0% | |
| 環境・文化の醸成 | CO2排出量取得・開示 | 〇※8 | |
| CO2排出削減目標設定 | 〇※8 | ||
| 省エネ等級(フラット35)の認証率 | 戸建100% | 戸建100% | |
| 文化醸成への協賛 | 5件 | 11件 | |
| ZEHマンション認証取得 | 1棟 | 1棟 | |
| CASBEE認証の取得 | Aランク以上取得1棟 | 1棟 | |
| 再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量 | 20MW | 43MW | |
| 総発電規模 | 360MW※1 | 368MW※1 | |
| 資源・水の定量データの取得、削減目標の設定 | 〇 | ||
| BCP対策のマニュアル策定 | △※9 | ||
※1 2025年3月期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件(優良建築物等整備事業含む)。
※3 外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査及びインタビューの実施、第三者評価を実施。
※4 報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。
※5 一部コンプライアンス研修にて実施。
※6 該当者なし。
※7 品質組織見直しのため未実施。
※8 対象範囲:Scope1、2及び3。
※9 大地震発生時等緊急時における初動対応マニュアルの策定。
<目標(2025年3月期)>
| サステナビリティ重要テーマ | 関連するSDGs | マテリアリティ | KPI | 2025年3月期 | ||||||||||||||||
| 目標 | ||||||||||||||||||||
| E 環 境 | 脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 |
| ・気候変動・脱炭素化への対応 | CO2排出量削減率(Scope1,2及び3) | 45%(2022年度比)※1 | |||||||||||||||
| 省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数 | 10件 | |||||||||||||||||||
| リニューアル・リノベーションマンションの積極展開 | ||||||||||||||||||||
| ・再生可能エネルギーの安定供給と 利用促進 | 再生可能エネルギーの総発電規模 | 780MW※2 | ||||||||||||||||||
| 環境性能認証の取得 | 5棟 | |||||||||||||||||||
| 戸建住宅におけるZEH水準の採用率 | 100%※3 | |||||||||||||||||||
| 新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進 | ||||||||||||||||||||
| S 社 会 | サステナブルな街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 |
| ・地域社会の持続的な成長の実現 | 海外における住宅供給プロジェクト件数 | 3プロジェクト | |||||||||||||||
| 再開発・建替事業の取り組み件数 | 10件※4 | |||||||||||||||||||
| マンション管理業務に対する満足度調査 | 5点以上/6点 | |||||||||||||||||||
| 業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数 | 10件以下 | |||||||||||||||||||
| ・少子高齢化、労働人口減少への対応 | 1人当たり研修時間 | 25時間 | ||||||||||||||||||
| DXビジネス検定の取得推進 | ||||||||||||||||||||
| ライフスタイルに対する新たなサービスの提案 | 10件 | |||||||||||||||||||
| Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 |
| ・従業員の健康と安全の確保 | ストレスチェック受診率 | 100%※5 | ||||||||||||||||
| 有給休暇取得率 | 70%※6 | |||||||||||||||||||
| 男性育児休業取得率 | 85%※1 | |||||||||||||||||||
| 建設現場における特別パトロール(安全確認)の実施 | 年4回 | |||||||||||||||||||
| ・ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン(DE&I)の推進 | 障がい者雇用率 | 2.5% | ||||||||||||||||||
| 女性管理職比率 | 20%※1 | |||||||||||||||||||
| 女性採用比率 | 30% | |||||||||||||||||||
| ・人権の尊重、サプライチェーンへの対応 | 安全大会の実施 | 年1回 | ||||||||||||||||||
| 人権デュー・ディリジェンスの体制構築 | ||||||||||||||||||||
| サプライチェーンマネジメントの推進 | ||||||||||||||||||||
| G ガ バ ナ ン ス | ガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 |
| ・コーポレート・ガバナンスの強化 | 取締役会の実効性評価の実施 | ||||||||||||||||
| クローバック条項の導入検討 | ||||||||||||||||||||
| ・リスクマネジメントの強化 | 重要リスクの検証、管理 | |||||||||||||||||||
| BCPのマニュアル策定 | ||||||||||||||||||||
| ・企業倫理、コンプライアンスの徹底 | コンプライアンス教育の実施 | 年3回 | ||||||||||||||||||
| 全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施 | 年1回 | |||||||||||||||||||
| 内部通報制度の認知率 | 100% | |||||||||||||||||||
※1 2030年度までの中期目標として設定。
※2 太陽光換算によるMW数、2030年3月期までの中期目標として設定。
※3 断熱性能等級5級かつ一次エネルギー消費量等級6級を取得した住宅(再生可能エネルギー水準は除く)。
※4 優良建築物等整備事業含む。
※5 実施企業のみ集計。
※6 年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。
















