有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループでは2022年3月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ(重要課題)に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。
2025年3月期の実績、2026年3月期の目標は下記のとおりです。
<目標と実績>
※1 2030年度までの中期目標として設定。
※2 Scope3算定中。
※3 太陽光換算によるMW数、2030年3月期までの中期目標として設定。
※4 KPIを「再生可能エネルギーの稼働済み発電規模(累計)」に見直し。
※5 断熱性能等級5級かつ一次エネルギー消費量等級6級を取得した住宅(再生可能エネルギー水準は除く)。
※6 優良建築物等整備事業含む。
※7 一部の配信型研修は集計対象外。
※8 方針の見直しによりDX研修を実施。KPIを「DX人材の育成推進」に見直し。
※9 実施企業のみ集計。
※10 年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。
※11 実施計画を策定。
当社グループでは2022年3月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ(重要課題)に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。
2025年3月期の実績、2026年3月期の目標は下記のとおりです。
<目標と実績>
| サステナビリティ 重要テーマ | マテリアリティ | KPI | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 目標 | 実績 | 目標 | |||
| 脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。 | ・気候変動・脱炭素化への対応 | CO2排出量削減率(Scope1,2及び3) | 45%(2022年度比)※1 | Scope1,2:41%※2 | 45%(2022年度比)※1 Scope1,2:70% Scope1,2,3:45% |
| 省エネルギー化に寄与する社内の 取り組み件数 | 10件 | 14件 | 10件 | ||
| リニューアル・リノベーション マンションの積極展開 | ○ | ||||
| ・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進 | 再生可能エネルギーの総発電規模 | 780MW※3 | 385MW | 410MW※4 | |
| 環境性能認証の取得 | 5棟 | 9棟 | 5棟 | ||
| 戸建住宅におけるZEH水準の採用率※5 | 100% | 100% | 100% | ||
| 新築分譲マンション事業における 再エネ活用の推進 | ○ | ||||
| サステナブルな 街づくり 地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。 | ・地域社会の持続的な成長の実現 | 海外における住宅供給プロジェクト 件数 | 3プロジェクト | 7プロジェクト | 5プロジェクト |
| 再開発・建替事業の取り組み件数※6 | 10件 | 14件 | 10件 | ||
| マンション管理業務に対する満足度 調査 | 5点以上/6点 | 5.09点 | 5点以上/6点 | ||
| 業務プロセス及び品質基準に関する 不適合件数 | 10件以下 | 3件 | 10件以下 | ||
| ・少子高齢化、労働人口減少への対応 | 1人当たり研修時間 | 25時間 | 11.8時間※7 | 25時間 | |
| DXビジネス検定の取得推進 | △※8 | ||||
| ライフスタイルに対する新たな サービスの提案 | 10件 | 15件 | 10件 | ||
| Well-beingの向上 心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。 | ・従業員の健康と安全の確保 | ストレスチェック受診率※9 | 100% | 93.7% | 100% |
| 有給休暇取得率※10 | 70% | 70% | 70% | ||
| 男性育児休業取得率 | 85%※1 | 57.6% | 85%※1 | ||
| 建設現場における特別パトロール (安全確認)の実施 | 年4回 | 4回 | 年4回 | ||
| ・ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン(DE&I)の推進 | 障がい者雇用率 | 2.5% | 1.5% | 2.5% | |
| 女性管理職比率 | 20%※1 | 14.2% | 20%※1 | ||
| 女性採用比率 | 30% | 36% | 30% | ||
| ・人権の尊重、サプライチェーンへの対応 | 安全大会の実施 | 年1回 | 1回 | 年1回 | |
| 人権デュー・ディリジェンスの 体制構築 | ○ | ||||
| サプライチェーンマネジメントの推進 | △※11 | ||||
| ガバナンスの強化 健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。 | ・コーポレート・ガバナンスの強化 | 取締役会の実効性評価の実施 | ○ | ||
| クローバック条項の導入検討 | ○ | ||||
| ・リスクマネジメントの強化 | 重要リスクの検証、管理 | ○ | |||
| BCPのマニュアル策定 | ○ | ||||
| ・企業倫理、コンプライアンスの徹底 | コンプライアンス教育の実施 | 年3回 | 5回 | 年3回 | |
| 全従業員に対するコンプライアンス アンケートの実施 | 年1回 | 1回 | 年1回 | ||
| 内部通報制度の認知率 | 100% | 97% | 100% | ||
※1 2030年度までの中期目標として設定。
※2 Scope3算定中。
※3 太陽光換算によるMW数、2030年3月期までの中期目標として設定。
※4 KPIを「再生可能エネルギーの稼働済み発電規模(累計)」に見直し。
※5 断熱性能等級5級かつ一次エネルギー消費量等級6級を取得した住宅(再生可能エネルギー水準は除く)。
※6 優良建築物等整備事業含む。
※7 一部の配信型研修は集計対象外。
※8 方針の見直しによりDX研修を実施。KPIを「DX人材の育成推進」に見直し。
※9 実施企業のみ集計。
※10 年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。
※11 実施計画を策定。