有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社日興建設の株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日興建設
事業内容 総合建設業(建築工事)、不動産業(売買・賃貸・管理及びそれらの仲介)
(2)企業結合を行った主な理由
同社が、当社の第二の地盤として事業強化を図っております横浜エリアに広く情報ネットワークを持っていること、戸建、アパート、マンション(RC)等の建築技術も有していることから、同社を連結子会社化することは、当社グループの横浜エリアの情報収集力の強化と、安定的な建築工事発注先として当社グループに寄与するものと考えております。また、ストックビジネスである不動産管理事業で、同社は約3,000戸の管理を受注しており、当社グループのストックビジネスの拡大も図れるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成26年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社日興建設の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	0百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	16百万円
取得原価		16百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
707百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	653百万円
固定資産	570
資産合計	1,224
流動負債	1,355
固定負債	559
負債合計	1,914

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社住宅情報館の株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅情報館
事業内容 マンションの経営、不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業務 他
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社住宅情報館は、愛媛県松山市を中心に不動産開発、管理、流通事業を行っております。現在、当社が重要戦略として掲げております、地方都市における年間供給1,000戸体制の確立のため、愛媛県松山市を中心に広く情報ネットワークを持つ同社株式を取得することで、西日本進出の足掛かりとすることができると考えております。
また、不動産管理事業におきましても約2,200戸の管理を受注しており、当社グループのストックビジネスの拡充も図れるものと判断し、この度の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
平成27年1月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社住宅情報館の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	1,000百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	47百万円
取得原価		1,047百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
380百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	643百万円
固定資産	2,291
資産合計	2,935
流動負債	317
固定負債	1,951
負債合計	2,269

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。