有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	285百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	208	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	76	-
勤務費用	-	54
利息費用	-	1
数理計算上の差異の発生額	-	30
退職給付の支払額	-	△17
退職給付債務の期末残高	285	353

(注)前連結会計年度末において、当社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を、簡便法から原則法に変更したことにより生じたものであり、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	331百万円	151百万円
退職給付費用	131	65
退職給付の支払額	△96	△23
中小企業退職金共済制度への拠出額	△6	△3
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△208	-
退職給付に係る負債の期末残高	151	189

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	502百万円	612百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△65	△68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	436	543

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	-百万円	54百万円
利息費用	-	1
簡便法で計算した退職給付費用	125	61
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	76	-
確定給付制度に係る退職給付費用	201	116

(注)前連結会計年度末において、当社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を、簡便法から原則法に変更したことにより生じたものであり、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	30百万円
合 計	-	30

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	30百万円
合 計	-	30

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.38 %	0.36 %
予想昇給率	2.56	2.56

3.確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度3百万円であります。